Ｓ＆Ｐ、仏などユーロ圏9カ国一斉格下げ：識者はこうみる

［ロンドン／ニューヨーク　１３日　ロイター］　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１３日、ユーロ圏９カ国の格付けを引き下げ、フランスやオーストリアが最上級の「トリプルＡ」格付けを失った。一方、ドイツはトリプルＡを維持した。

フランス、オーストリア、マルタ、スロバキア、スロベニアの５カ国が１段階の引き下げとなり、ポルトガル、イタリア、スペイン、キプロスの４カ国は２段階の引き下げとなった。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●織り込み済み、一段の格下げや金利上昇を想定

＜バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのシニア為替ストラテジスト、マイケル・ウルフォーク氏＞

格下げは朝方から予想されていたことで、これまでのところ大きな反応は見られていない。格下げは市場で完全に織り込まれていたと考える。

欧州は今後も困難な状況が続く見通しで、ユーロ圏が将来的に政治的に統合されるのか、それとも経済的な統合にとどまるのかを含め、欧州首脳が決定を行う上で政治的支持が得られたと確信するまで、さらなる格下げや金利上昇の動きが予想される。

仮に経済統合となれば、ユーロ圏にとどまるための基準が設けられるだろう。市場ではギリシャが年末までにユーロ圏離脱を余儀なくされるとの見方が強まっている。