来週の外為も欧州イベントに焦点、「一山超えた」との声も

［東京　２７日　ロイター］　来週の外国為替市場では、３０日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議、ギリシャ債務危機の解決に向けた民間部門の関与（ＰＳＩ）をめぐる交渉の行方やイタリアの国債入札など、引き続き欧州関連のイベントが焦点となりそうだ。

ただ、「欧州問題は一山超えた」との認識が市場で広がり、ユーロの下値リスクは限定的との見方が出始めている。週末には米雇用統計を控えるが、米景気はそこそこの巡航速度を保っているとの共通認識のもと、波乱要因にはなりにくいという。

予想レンジはドル／円が７６．００─７８．００円、ユーロ／ドルが１．３０００─１．３２００ドル。

＜ギリシャＰＳＩ、ＥＵ首脳会議＞

ユーロはこのところギリシャ関連の悪材料に対して反応が鈍くなってきているが、ＪＰモルガン・チェース銀行の債券為替調査部チーフＦＸストラテジスト、棚瀬順哉氏は「ユーロは短期筋主導で１２月から１月にかけて大幅に売られてきたので、現時点では依然、ユーロ巻き戻しの余地がある」とみている。

さらに「ギリシャ問題はユーロにとって必ずしもネガティブな材料ではない。ただ、市場のセンチメントがリスクオフに傾くため、対ドル、対円でユーロが弱含みとなるが、これまでもユーロの全面安にはつながらなかった」と同氏は指摘している。

ギリシャの債務交換をめぐる民間債権者との協議は２７日以降も続けられることになった。双方は２―３日以内の合意を目指しており、議論の焦点はギリシャが既存債券と引き換えに発行する新発債の表面利率をめぐる対立から、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や他の公的機関も民間債権者同様に損失を負担すべきかどうかにシフトしているもようだ。

＜ドル、円の水準調整＞