焦点：米グーグルの新事業、投資家を悩ます「視界不良」

［サンフランシスコ　２５日　ロイター］　米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)はインターネット検索にその使いやすさで革命を起こしたが、サービスを多方面に広げていることで、同社のビジネス自体はますますつかみどころがない状態となっている。

この問題は、１９日に発表されたグーグルの第４・四半期決算が市場予想を下回ったことで表面化した。同社の株価は急落し、問題の要因をめぐってさまざまな議論が飛び交っている。

アナリストらは、グーグルが展開する事業はあまりにも多過ぎると指摘する。この２─３年の間にグーグルテレビや、基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載する携帯電話、音楽配信サービスを開始したが、こうした新事業により投資家らは同社の評価に頭を悩ませている。

先の決算では、クリック１回当たりの広告料金を示すＣＰＣが予想外に減少。急拡大させているモバイル事業が、同社の稼ぎ頭である検索広告にどういった影響を与えるのかという疑問が持ち上がった。

投資家らは、グーグルが米携帯端末メーカーのモトローラ買収に１２５億ドル（約９７００億円）を投じる計画に不安を感じている。こうした中、さえない決算は、買収を新たな成長の機会とするラリー・ペイジ最高経営責任者（ＣＥＯ）が大きな挑戦に直面していることも示している。

グーグルの新しい事業は、アンドロイドからフェイスブックに対抗する交流サイト（ＳＮＳ）「グーグルプラス（Ｇｏｏｇｌｅ＋）」までさまざまだが、ペイジＣＥＯら幹部が説明を拒んでいることから、一部からは、こうしたサービスからの明確な成長戦略があるのかという疑念も出ている。

ＲＣＭキャピタル・マネジメントのウォルター・プライス氏は、グーグルが進める検索以外の事業について、「皆、成功できるか懐疑的に見ている」と語る。

グーグルの株価は今月初めに４年ぶりの高値となる６７０．２５ドルを付けてから下げ基調で、決算発表翌日の２０日には約８％下落。足元の予想株価収益率（予想ＰＥＲ）は１３．６倍前後と、Ｓ＆Ｐ５００種の平均１２．３倍をやや上回る水準となっている。