6月日銀短観は景況感3四半期ぶり改善、内外需ともしっかり

［東京　２日　ロイター］　日銀が２日発表した６月日銀短観では、大企業製造業の業況判断（ＤＩ）が３月から３ポイント改善、マイナス１となった。３四半期ぶりの改善。非製造業も４四半期連続で改善してプラス８となり、２００８年６月以来の高水準となった。

消費や復興需要により、企業の景況感が幅広い分野で改善していることがうかがえる。懸念されていた世界経済減速の影響はさほどうかがえず、外需の製品需給は改善方向にあり、輸出売上高や輸出関連業種の経常利益の計画もしっかりと上方修正されている。短観からみた日本経済の足取りは、内外需ともに底堅いことをうかがわせる内容となった。

・企業マインド、製造業・非製造業ともに改善

大企業の足元のＤＩは、製造業は昨年秋以来横ばい傾向が続いてきたが、今回は３ポイント改善、久しぶりにしっかりとした改善となった。素材、加工とも改善。２桁の改善となったのは化学や非鉄金属、自動車も足元小幅改善した。先行きは、製造業全体で２ポイント改善が見込まれている。自動車はエコカー補助金切れの反動により１７ポイントと大幅悪化、非鉄金属も先行きは低下する。

一方非製造業は大震災以降、改善が持続しており、今回も幅広い業種で改善した。対個人サービスが好調で、宿泊・飲食関連も２桁の改善。建設や不動産なども改善した。先行きは２ポイント悪化見通しで、慎重な見方が多い。

・海外減速の影響見当たらず、外需しっかり

懸念されている外需については、短観からは影響はあまりうかがえない。大企業製造業の製商品需給判断をみると、国内需給が改善しているだけでなく、海外需給も改善している。先行きも同様だ。これに伴い在庫水準判断も不足方向に動いている。

売上計画でも、輸出は大きく上方修正された。大企業製造業上期が５．１％、下期も４．０％の上方修正となっている。国内売上計画の上方修正幅を上回る。経常利益計画も輸出産業の多い加工業種では年度を通して３１．０％の上方修正となった。