米株市場は好地合い継続に疑問の声、欧州情勢に振れやすくなる見込み

［ニューヨーク　１日　ロイター］　欧州の首脳会議の結果を受け、米国株式市場は急反発して今年上半期最後の営業日となる６月２９日を終えたが、この流れが継続するかについて疑問の声が上がっている。

プルーデンシャル・フィナンシャルのマーケット・ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「これが長期的な流れになることができるのだろうか。首脳会議の合意内容から大きく後退するような動きやニュースが出てこなければ可能かもしれないが、ある程度の期間に限られるだろう」と指摘した。

ユーロ圏の救済策に対するこれまでの米金融市場の反応は、当初こそ好感するものの、応急措置にはならないとの見方から急速に弱含むことが常だった。

ただ、２９日の反応は従来とは異なるものだった。米株式市場の主要３指標はユーロ圏合意のニュースを受けて、すぐに１．５─２％上昇。引けにかけて上げ足を速め、２─３％高で終了した。

これら３指標は第２・四半期ベースでは下落したものの、今年上半期でみると、ダウ工業株３０種が５．４％高、Ｓ＆Ｐ総合５００種が８．３％高、ナスダック総合が１２．７％高となり、いずれも堅調な伸びとなった。

ミラータバク・アンド・カンパニー（ニューヨーク）のエクイティ・ストラテジスト、Peter Boockvar氏は「次の疑問は、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）／欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）が十分な資本を確保できるのかどうかだ。十分に確保できていないとみなされれば、レバレッジを効かせるために欧州中央銀行（ＥＣＢ）が銀行免許を与えるかどうかが問われるが、これはまだ決定されていない」と述べた。

米株式市場は今週、４日に独立記念日の休場を挟み普段よりも商いが細るため、欧州のニュースに対して振れやすくなりそうだ。

市場の焦点は今週、ＥＣＢが利下げに踏み切るかに移る。