特例公債法案などやるべきこと残っている＝野田首相

［東京　１２日　ロイター］　野田佳彦首相は１２日午前の衆議院予算委員会で、衆議院解散の時期に関して、特例公債法案などやらなければいけないことが残っているとの認識を示した。

茂木敏充委員（自民）の質問に答えた。

野田首相は解散時期について「やらなければならないことをやり抜いた暁に国民に信を問う」とのこれまでの発言を繰り返した上で、「特に心配なのは特例公債法案だ。国民生活のために早く成立させなければならない」と語った。首相はさらに「一体改革に関連するマイナンバーの法案、公務員制度改革の法案、政治改革の関連もある。やらなければならないことは残っている」と語った。

特例公債法案は１０月いっぱいまで成立しなくても予算執行に問題ないのではないかとの質問には「予算執行を抑制する段階ではないが、管理しながらやっている不自由な状況だ」と説明。特例公債法案が成立しない時は、日本のリスクとみられる可能性があるとの認識を示し、「内外がどう見るか意識しないといけない。早く結論を出さないといけない」と述べた。

これに対し茂木氏は「全体の政治状況について首相が判断し、こういう状況だから（特例公債法案を）通してほしいと提案があれば、前向きに考える」と語り、解散などを条件に法案成立に協力する考えを示した。

野田首相はまた、次期総選挙で消費増税を含む一体改革の推進をマニフェストに明記する考えを示した上で、「マニフェストに書いたことを順守するかどうかは公認の基準になる」とし、消費増税に反対する議員は公認しない考えを示した。