マクドナルド、13年に110店舗を戦略的閉店

2012年 11月 1日 18:59 JST
 
  • Mixiチェック

[東京 1日 ロイター] 日本マクドナルドホールディングス2702.OSは1日、通常の閉店に加え、これまで進めてきた「戦略的閉店」を2013年12月期も継続し、110店舗を閉店する計画を発表した。

閉店コストの14億円は、12年12月期に計上する。このほか、成長戦略として、マックカフェやデリバリーサービスの拡充、優良不動産の取得などを進める方針。

原田泳幸会長兼社長は、現在ある約3300店舗のうち、3分の1にあたる1200店舗は月商1000万円以下だったり、フルメニューが提供できないなど、成長に限界がある店舗だと指摘。13年12月期に実施する110店舗にとどまらず「オーナーとの交渉やPL(損益計算書)とのバランスを見ながら、加速していく」と述べた。

一方、積極的に進めるのは、デリバリーやマックカフェ。マックカフェは、2012年に郊外型ドライブスルーの新店を中心に30店舗前後となるが、13年は全国100店舗以上に拡大。中長期的には500―600店舗を計画している。また、外食からデリバリーに消費者が移っているとの見方から、デリバリーも拡充を進める。10月末で17店舗を13年末には250店舗に拡大。原田会長は「13年は14年以降に大きく飛躍する基礎としたい。デリバリーのフルポテンシャルは、1500店舗・500億円以上ある」と見込んでいる。

また、利益率向上のために、優良不動産の取得を進める。自社で土地・建物を所有している店舗の利益率は賃借より6%、建物のみ所有の店舗は約1%利益率が高いという。

同日発表した2012年1―9月期の連結売上高は前年同期比1.1%減の2207億円、営業利益は同17.8%減の177億円となった。既存店売上高は同2.2%減とマイナス。原田会長は「震災後の節電によるマイナスのリバウンドがみられなかった。震災前後で消費者は全く違う」と述べ、目先の数字を追うことなく、来年の回復を見据えた改革を進めるとした。


 
 
写真

EUの「4重苦」すべて悪化か

ギリシャ債務危機、ウクライナ紛争、英国のEUとの関係見直し、地中海の移民問題が、「1つの欧州」を大きく揺るがしている。
  記事の全文 | 特集ページ 

 

注目の商品

11月1日、日本マクドナルドホールディングスは、通常の閉店に加え、これまで進めてきた「戦略的閉店」を2013年12月期も継続し、110店舗を閉店する計画を発表。都内で2008年11月撮影(2012年 ロイター)

外国為替フォーラム

写真
ギリシャ瀬戸際外交は敗北へ

国民投票で緊縮策を拒んだギリシャの瀬戸際外交は勝利せず、ユーロの秩序は保たれると第一生命経済研の熊野英生氏は予想。   記事の全文 

 
写真
離脱は杞憂、ユーロ大幅反発も

ギリシャ情勢の混迷に起因するユーロ下落は一過性であり、むしろ大きく反発する可能性を想定すべきだとBBHの村田雅志氏は分析。  記事の全文 

 
ギリシャ以外にも円高材料=中窪文男氏
 
ギリシャ離脱か、今後の行方=田中理氏
 
サービス生産性革命の曙光=嶋津洋樹氏
 
脱デフレへ円安期待維持を=政井貴子氏
写真
ユーロ圏残留は困難に

緊縮策に国民が「ノー」を突き付けたことで、ギリシャのユーロ圏残留は難しくなるだろう。  記事の全文 | 関連記事 

 
写真
「ノー」が欧州に迫る決断

ギリシャの緊縮「ノー」でユーロ圏首相が下す2つの重い決断とは。  記事の全文 | 関連記事 

 
写真
中国株、なお「割高」

なお割高な中国株はすべての尺度で下落余地残る。  記事の全文 | 関連記事 

 
中国「軍事力」が米国に遠く及ばない理由
 
内政挫折のオバマ氏が狙う外交「遺産」
 
動き出した「非製造業」の成長エンジン

ロイターの公式アカウントはこちら!