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仏原発で福島級の事故起これば経済損失54兆円超=研究所

2013年 02月 7日 17:33 JST
 
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[サンポールレデュランス(フランス) 7日 ロイター] フランス政府系の放射線防護原子力安全研究所(IRSN)は、福島第1原発並みの事故が国内で発生した場合の経済損失は約4300億ユーロ(約54兆7000億円)で、国内総生産(GDP)の20%に相当するとの試算を発表した。

国内の原発58基のうち1基で大事故が起きて放射性物質による環境汚染が生じた場合、推定10万人が非難を余儀なくされ、農作物被害や大規模な電力不足が発生するとしている。

IRSNによると、経済損失の大部分はフランスならではの食材の輸出や観光に対するイメージダウンによるもので1600億ユーロ程度としている。

さらには、福島の事故が日本にもたらしている損失は2000億ユーロと巨額だが、フランスが同様の事態に見舞われた場合よりうまく対応しているとの見方を示した。

今回の報告をまとめたIRSNのエコノミスト、パトリック・モマル氏は「フランスにとって観光は重要で、経済被害は汚染地域だけでなく全土にもたらされるだろう」とし、フランス産のワインや農産物は、汚染されていなくても消費者に敬遠され販売が落ち込む可能性があると指摘した。

IRSNは、国際原子力事故評価尺度(INES)の「レベル6」に相当する「深刻な」事故が起きた場合の損失は約1200億ユーロでGDPの6%程度、1986年のチェルノブイリや福島など「レベル7」の「重大な」事故では「破滅的状況」となり、「長期にわたる強い影響が生じ、国家に被害が及ぼされるだろう」との見解を示した。

 
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