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「先取点」狙いの利益確定、新年度初日も国内勢は株売り

2013年 04月 1日 14:59 JST
 
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[東京 1日 ロイター] 名実ともに新年度入りした国内マーケットでは利益確定売りが先行している。「安倍相場」の継続期待は根強いものの、株価などが高いうちに利益を確定し、「先取点」を上げておくことで今年度の運用を楽に進めたいとのインセンティブがポートフォリオマネジャーなどに働いているという。

欧米市場の休日で海外勢の押し目買いが鈍いことも、株価の下げ幅を大きくしている要因だ。

<サラリーマン的なインセンティブ>

新年度初日、国内機関投資家は日本株の利益確定売りから入ってきた。「安倍相場」が始まって以来、国内機関投資家は売り越しを継続しており、生損保や銀行など金融機関だけで約3.7兆円、日本株を売っている。新年度入りすれば、国内機関投資家は買いを増やさずとも売りは減らすだろうとの期待もあったが、初日に関しては見事に裏切られた格好だ。

前場の日経平均.N225は反落。東証1部の値下がり銘柄数は1500を超え、ほぼ全面安商状となった。前週末の米国株市場が休場だったほか、週明けも欧州主要市場がイースターマンデー(復活祭後の月曜日)の祝日となることで、株式市場では押し目を買う海外勢の動きが鈍いことも下げ幅を大きくした要因だ。

予想が外れた要因はポートフォリオマネジャー特有の心理にある。彼らの「成績表」は新年度に入れば通常リセットされる。新規マネーを投資して先行きの相場に備えるよりも、まず利益を早く上げておきたいという心理が働くという。

3月末までにTOPIX.TOPXは昨年11月半ばから43%上昇、12月末からでも20%上昇している。「野球で先取点を取れば後の展開が楽になるように、株価が高いうちに新年度の最初に利益確定売りで利益を出しておき、後の運用を楽にしたいというサラリーマン的なインセンティブが働いたようだ」(準大手証券)とみられている。

円債市場でも利益確定売りの動きが強まった。期末にかけて大きく買われてきた長期・超長期ゾーンを中心に金利が上昇。10年債は0.590%と3月21日以来の水準、20年債も1.450%と3月27日以来の水準に上昇した。   続く...

 
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