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三菱自動車が復配準備、10株を1株に併合へ=関係筋

2013年 05月 23日 07:31 JST
 
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[東京 23日 ロイター] 三菱自動車工業(7211.T: 株価, ニュース, レポート)は復配に向けた準備の第一弾として、10株を1株に併合する方針を固めた。増えすぎた株数を減らし、適正な株価形成につなげたい考え。24日にも発表する。その上で9000億円以上にのぼる累積損失を解消するため、将来的な減資も検討する。

複数の関係者によると、三菱自動車は10株を1株に併合するとともに、株式単元数を1000株から100株に変更する。さらに将来の増資に備え、併合で減少した発行可能株式数を増やすため、授権枠を拡大する。いずれも6月末の株主総会で提案する。

三菱自動車の発行済株式数はおよそ60億株と、売上高が10倍超のトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の34億株、5倍の日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)の45億株を上回る。株式数を減らすことで、1株当たりの利益などが実態に即したものになり、適正な株価形成につながると考えている。

ただ、復配には単体で9200億円にのぼる累積損失の解消が必要。毎年の期間利益で解消するには時間がかかるため、減資を実施して利益剰余金に振り替えることを検討する。今後の業績が計画通りに進ちょくすることを見極めた上で、年内にも臨時の株主総会を開くかどうか決める。

三菱自動車の広報担当者は「現時点で何も決まっていない」としている。

<一般株主への配当が総仕上げ>

三菱自動車は、「パジェロ」に次ぐヒット商品を生み出せず業績が低迷する中、2000年にリコール隠しが発覚。04年以降は三菱東京UFJ銀行、三菱商事(8058.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱重工業(7011.T: 株価, ニュース, レポート)の三菱「御三家」をはじめ、グループ各社を中心に約6300億円の優先株を発行して資本を増強し、経営再建を進めてきた。

99年3月期以来、無配が続いているが、14年3月期は2年連続で過去最高の営業利益を見込むなど、業績が安定しつつある。13年3月期には欧州生産からの撤退を決め、不採算だった米国工場をテコ入れするなど、長年の負の遺産にもメスを入れた。14年1月に就任10年目を迎える益子修社長にとって、優先株の処理を含めた資本政策にめどをつけ、一般株主へ復配することは再建の総仕上げとなる。   続く...

 
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