アングル:汚染水対策に国費投入、東電の重圧に緩和効果

2013年 09月 3日 19:17 JST
 
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[東京 3日 ロイター] - 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の汚染水対策で政府が3日に国費投入を決め、東電の経営にのし掛かる重圧を緩和させる効果を与えそうだ。70を超える東電の取引金融機関の中には、次の借り換えのタイミングで手を引く姿勢をみせていた先もあるが、「国の支援が出てきたことは望ましい」(取引金融機関幹部)と評価する声も出る。

ただ、国費の投入額が歯止めなく膨張するようなら、東電を主体とした現在の枠組みが、このまま機能し続けるかどうか懸念する声もあり、先行きには不透明感が漂っている。

<東電融資の金融機関に広がった動揺>

猛暑が続いた8月、東電の融資金融機関の間に、動揺がさざ波のように広がった。北関東のある地域金融機関が、次の借り換えには応じられないとの方針を見せたからだという。巨額の賠償や廃炉のコスト、除染問題。それに加えて、収束の道筋が見えない汚染水問題が加わり、不安感を膨らませたという。

東電の金融機関からの借入金総額は約3兆円超。大半は、三井住友銀行(8316.T: 株価, ニュース, レポート)など大手銀行や、日本政策投資銀行などが担うが、地域金融機関などの70行も融資を継続している。

次の借り換えのタイミングで、金額が大きいのは10月に期限が来る約800億円。地域金融機関30行以上が融資継続を決める見通しだ。「こぼれ落ちるところはほとんどないし、仮にあったとしても金額も大したことない」と取引銀行の幹部は言う。

しかし、「クシの歯が抜けるように、1つ落ち、2つ落ちし、その動きが雪崩を打つのがこわい」と打ち明けた。

<東電の経営計画に影を差す柏崎刈羽原発の再稼働問題>   続く...


 
 
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