〔ＦＥＤフォーカス〕米経済の先行き悪化、1月末に大幅利下げか

　［ワシントン　９日　ロイター］　失業率の急上昇、株式市場の軟調、製造業の不振など、米国では暗い内容の経済ニュースが相次いでおり、リセッション入りを回避するには米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は大幅な利下げに踏み切らざるを得ない、との見方が広がっている。

　住宅市場の低迷長期化や信用収縮が一般消費者や法人に影響を及ぼすなか、ＦＲＢは荒治療を覚悟していた。それでも、ＦＲＢはこれまでは、昨年実施してきた複数回の利下げでリセッション回避には十分と見ており、今年の年半ばまでに成長率が上向くと想定していた。

　ところが最近になって、住宅市場やクレジット市場の問題が実体経済にまで影響し始めている兆候が現れており、金融市場では、ＦＲＢが今月２９─３０日に開催する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、０．５０％ポイントの利下げを実施するとの見方が増えている。

　ＵＢＳ証券（米コネチカット州グリニッチ）のエコノミスト、ジェームズ・オサリバン氏は「重大な意味を持つのは雇用統計、失業率だ。これで明らかに、リセッションリスクが高まった」と述べた。

　米労働省が４日発表した１２月の雇用統計は、失業率は４．７％から５％へ上昇し、上昇の幅は米同時多発テロ事件直後の２００１年１０月以来の大きさとなった。また、米供給管理協会（ＩＳＭ）が２日発表した１２月の製造業部門景気指数は、前月から低下している。

　

　＜すでにリセッション入りの見方も＞

　こうした経済指標の不調に加え、ＡＴ＆Ｔが消費者向け事業の軟調を示唆、カントリーワイドに破たんの可能性があるとのうわさが出るなど悪材料続きで、今年の米株式市場は波乱の幕開けとなっている。