UPDATE3: アーバンコーポ<8868.T>破たんは今年最大規模、債権者となる金融機関は100社弱

　［東京　１３日　ロイター］　アーバンコーポレイション8868.Tは１３日、東京地裁に民事再生法の手続き開始を申請したと発表した。発表によると、７月末時点の負債総額は２５５８億円で、債権者となる金融機関は地銀などを中心に１００社弱になる。東京商工リサーチによると、今年最大の企業倒産となった。

　会見した房園博行社長は今回の申請のタイミングについて、８月末までに約１００億円程度の支払いがあったが、資金繰りのメドが立たなくなったことに加え、１４日発表する予定だった０８年４―６月期決算に対して、監査法人が「意見不表明」の態度を示す方針が伝えられたと説明した。監査法人から「向こう１年間の資金繰りのメドが立ちにくい」との指摘があったという。

　房園社長によると、昨年１１月以降、日本の不動産投資市場に変調の兆しが現れ、今年に入って市場が一段と低迷。「３月以降、金融機関からの新規融資や短期借入金の借り換えが困難になるなど資金繰りが急速に悪化した」と語った。開発済み不動産の売却も困難になり、外資系ファンドなどによる増資引き受けや提携などを模索したものの、合意に至らなかったとした。

　主力取引銀行は広島銀行(8379.T: 株価, ニュース, レポート)だが、シンジケート・ローンなどでの調達も多く、債権者となる金融機関は地方銀行など１００社弱になる見込み。広島銀行は同日、同社向け債権約１２８億円のうち、引き当てや担保などで保全されていない約４４億円を０８年７─９月期に損失処理すると発表。０８年９月中間連結決算の業績予想を下方修正し、当期利益を従来の１０９億円から５０億円に引き下げた。

　また、フランスの金融大手ＢＮＰパリバ(BNPP.PA: 株価, 企業情報, レポート)を引き受け先として７月に実施した総額３００億円の転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）発行に関連して、同社とスワップ契約を結んでいたことを初めて公表。同契約では、３００億円の調達資金を一度パリバに支払い、その後、パリバが転換後の株式を売却して得た資金の一部を株価に応じてアーバンに支払うスキームになっていた。しかし、株価が同社の想定以上に下落したため、パリバから支払われた金額は９０億円にとどまったという。民再法の申請でスワップ契約は終了し、５８億円の営業外損失が発生した。房園社長はこの取引について「流動性を確保するために必要だった」と説明した。