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証券監視委、東芝に70億円超の課徴金勧告へ=関係筋
2015年11月18日 / 07:08 / 2年前

証券監視委、東芝に70億円超の課徴金勧告へ=関係筋

 11月18日、証券取引等監視委員会は、東芝に対し、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽表示)で70億円超の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告する方向で検討に入った。都内で7月撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 18日 ロイター] - 証券取引等監視委員会は、東芝(6502.T)に対し、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽表示)で70億円超の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告する方向で検討に入った。関係筋が18日、明らかにした。早ければ月内にも勧告する。

課徴金額は、開示検査の事案におけるこれまでの最高額15億9457万9999円(2008年のIHI(7013.T))を大きく上回る見通しだ。

監視委は、9月7日に東芝が訂正有価証券報告書と決算を公表したことで検査を本格化した。事実確認はまだ続いており、今後、課徴金額は変動する可能性がある。

東芝は9月、2009年3月期以降の決算数値を税引前損益ベースで合計2248億円下方修正。監視委は、12年3月期、13年3月期の修正額が大きかったことを特に問題視している。東芝は13年3月期、14年3月期に合計2000億円の社債を発行しており、課徴金額が膨らむ要因になる。

*内容を追加しました。

和田崇彦

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