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東芝、16年度に財務危機脱却狙う 原子力減損テスト継続
2016年3月18日 / 07:57 / 2年前

東芝、16年度に財務危機脱却狙う 原子力減損テスト継続

[東京 18日 ロイター] - 東芝(6502.T)は18日、全事業での黒字化などを目標とする2016年度の事業計画を発表した。計画では医療機器事業の売却益などにより、大幅に悪化した財務状況を改善させるとしているが、室町正志社長は会見で「株主資本はまだぜい弱」との認識を示した。財務への影響が大きい原子力事業ののれんに関する減損テストは継続していると説明した。

 3月18日、経営再建中の東芝は、全事業での黒字化をめざすなどとする2016年度の事業計画を発表した。東芝メディカルシステムズの売却を含む保有株式の売却などで16年度までに1兆円以上の資金を確保する一方、同年度末までにグループ全体で18万3000人に削減し、18年度の純利益1000億円を達成するとしている。写真は都内で2013年1月撮影(2016年 ロイター/Shohei Miyano)

<医療機器事業の利益計上を渇望>

同社は17日に医療機器の東芝メディカルシステムズをキヤノン(7751.T)に、白物家電事業を中国の美的集団000333.szにそれぞれ売却することを決めた。メディカルの売却益5900億円を16年3月期に計上できれば、15年3月末の1兆0840億円から1500億円まで急減する見込みだった自己資本が危機的水準から回復する。これについて室町社長は「今年度の収益計上できるかどうかは精査中。出来る方向で進められれば幸いだ」と述べた。

年度末の財務状況を左右するもう一つの要素が原発事業ののれん(昨年12月末で3852億円)。この部分で、減損を迫られるかどうか、その場合、どの程度の額に上るかが焦点だ。

志賀重範副社長は、東芝の格付けなどの影響を考慮する必要があるため、「減損テストを再度行う」と説明。原発事業の収益性予想の前提となる数値を変えて評価し直すという。「現時点でどういうこととは言えない」(志賀氏)としている。

<一時的な債務超過、回避可能か精査中>

計画では、医療機器や保有株売却などで16年度末には自己資本を6860億円まで回復させるシナリオを描いている。追加の事業売却については室町社長は「資本の増強にはならない」と否定的だ。

東芝メディカルの売却益が16年3月末に計上できず、原子力ののれん減損が必要になった場合に、今年度末に一時的に債務超過に陥るかどうかについては、「今年度の見通しは詳しく精査している」(財務担当の平田政善上席常務)との説明に止まった。

不正会計問題にからみ米司法省や米証券取引委員会(SEC)が東芝の米子会社の調査に入っていることについて、室町社長は「初期の段階という認識で誠実に対応する」と説明した。

事業計画では16年度に営業利益1200億円を目指す。家電など不採算事業の売却を通じた固定費改善で2400億円、コスト削減などで1800億円といった収益改善を図る。

*内容を追加して再送します。

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