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東芝が決算発表を再延期、再生計画で海外原発リスク遮断へ
2017年3月14日 / 05:11 / 6ヶ月前

東芝が決算発表を再延期、再生計画で海外原発リスク遮断へ

 3月14日、東芝は、2016年度第3・四半期(4─12月期)の決算発表を再度延期すると発表した。写真は2月に行われた同社記者会見で撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 14日 ロイター] - 東芝(6502.T)は14日、2016年度第3・四半期(4─12月期)の決算発表を再度延期すると発表した。米原発子会社ウエスチングハウス(WH)で一部経営者による不適切な行為が存在、追加の調査が必要と判断した。同日午後4時から綱川智社長らが本社で記者会見する。

関東財務局に再延期を申請、承認された。新たな提出期限は4月11日。同社は不正会計問題が発覚した15年にも14年度決算の発表を2度延期したことがある。

東芝は再延期の理由について、WHが15年末に買収した原発建設会社CB&Iストーン・アンド・ウエブスター社の買収価格算定を巡り、16年度第3・四半期において、WHの一部経営者による不適切な圧力が確認されたことに加え、同四半期以外の期を含む調査が必要と判断したためと説明している。

<WH非連結化を検討>

東芝は同日、海外原子力事業のリスク遮断や財務基盤の早期回復などを柱とした再生計画を策定、公表した。

海外原子力事業のリスクを遮断するために、WHの位置づけを見直し、「戦略的選択肢」を積極的に検討。過半売却などによる非連結化を含め、再編検討を加速する。稼ぎ頭のメモリー事業も分社化するとともに、新会社株式の過半売却を検討することで、債務超過の解消をめざす。

特設注意市場銘柄指定となった内部管理体制でも追加の再発防止策を策定。関係会社の管理やコンプライアンスの徹底などを盛り込んだ「内部管理体制確認書」を15日に再提出する。

これらの施策を実施することで、メモリーとWHを除いた新生東芝は2019年度に売上高4兆2000億円(16年度3兆9634億円)、営業利益2100億円(同1416億円)をめざす。

*内容を追加します。

志田義寧

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