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東芝がWDに対抗措置、損害賠償・妨害差し止めの法的手段
2017年6月28日 / 05:18 / 3ヶ月前

東芝がWDに対抗措置、損害賠償・妨害差し止めの法的手段

 6月28日、東芝は、東京地裁において、不正競争防止法違反などを理由に、米ウエスタンデジタル(WD)と同社の子会社に対して、不正競争行為の差し止めを求める仮処分命令の申し立てと総額1200億円の支払いなどを求める損害賠償等請求訴訟を提起したと発表した。写真は川崎で2月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

[東京 28日 ロイター] - 東芝(6502.T)は28日、半導体メモリー事業の提携先の米ウエスタンデジタル(WD)(WDC.O)が、同事業売却の入札手続きを妨害しているとして、妨害行為の差し止仮処分を申し立てるとともに、総額1200億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと発表した。

WD側が売却差し止めを求めた法的措置に対抗するもので、両社の対立が先鋭化してきた。

WDは5月、東芝が進める子会社「東芝メモリ(TMC)」の売却は、WDの同意がない場合は、三重県四日市市でのメモリー生産提携の合弁契約に違反するとして、売却差し止めについて国際仲裁裁判所に仲裁を求めた。

さらにWDは今月、売却の暫定差し止めを求めて米カリフォルニア州地裁に申し立てた。7月14日(現地時間)に同地裁で判断が示される見通しだ。

今回、東芝はWDの法的措置に対抗した。売却の入札手続きに対して、WDが「看過できない妨害手段」を継続的に行っていると非難する。

具体的には、東芝がWDの同意権を侵害して手続きを進めているとする「虚偽の事実」を金融機関や入札参加者などに流布し、東芝とTMCの信用をき損したとして、こうした行為を止めるよう裁判所の命令を求めるとともに、1200億円の損害賠償を請求する訴えを起こした。請求額は今後、増える可能性があるという。

東芝の広報担当者は、WDが契約違反を主張し、国際仲裁や米国の裁判所に暫定差し止めを求めていることも、妨害行為に該当すると説明しており、仲裁や米国での提訴に対する対抗措置の意味合いがあると認める。

また、東芝は、WDが同事業などへの情報アクセス権を使って東芝とTMCの機密情報を不正に取得、使用しているとして、28日付でWDのアクセスを遮断したことを明らかにした。

関連して、合弁契約を結ぶWD子会社のサンディスク社への情報アクセス権への遮断はないと、東芝は説明している。

東芝の提訴などについて、WDの広報担当者はコメントを控えた。

<メモリー製造新棟への設備投資、単独でも可能>

四日市で現在建設中の「第6製造棟」の第1期分生産設備と2期分建屋建設投資として、総額約1800億円の投資をTMCが行うことも発表した。

第6棟生産設備に対するサンディスクの投資参加は現在協議中と説明した一方で、サンディスクが参加しない場合はTMC単独で導入可能としている。

東芝側が今後、四日市での投資についてWD側を排除する方向に動けば、2016年5月にWDがサンディスクを買収することで承継した同事業の権益を縮小させる方向に働く。

東芝が単独投資の可能性をちらつかせたことは、WDを牽制する狙いもありそうだ。

*内容を追加しました。

浜田健太郎

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