UPDATE2: 米ＦＲＢは断固たる措置講じる、長期債買い入れの可能性＝バーナンキ議長

　［オースティン（米テキサス州）　１日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１日、米経済を守るために断固たる措置を講じる必要があるとし、金利がゼロ水準に近づくなか他の政策手段もあるとの見解を示し、長期国債・政府機関債を直接買い入れる可能性があると述べた。

　テキサス州オースティン商業会議所の会合で議長は「米経済政策はわれわれが直面する金融安定や経済成長への大幅なリスクに積極的に対応する必要がある」と述べた。

　全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が国内経済は２００７年１２月から景気後退入りしたとの見解を発表した。バーナンキ議長は米経済は依然「かなりの緊張下にある」とし、「家計は引き続き節減しており、消費支出は第４・四半期も急低下するペースにある」と指摘した。

　フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利が１％を下回る水準に利下げする可能性については「もちろん実施可能」とした上で、成長を下支えするためＦＲＢが異例の手段を用いる可能性も示唆した。「名目金利がゼロを下回ることはできないという事実に従来の金利政策は制約されるが、ＦＲＢの手中にある第２の手段である流動性供給は依然有効だ」と述べた。

　議長は利回り低下と需要刺激へ「かなりの量」の米長期国債・機関債を直接買い入れることが可能と述べた。また貸し出しを拡大していない金融機関に代わり、特定の市場に直接資金を投入することも可能だと述べた。ＦＲＢはすでにコマーシャルペーパー（ＣＰ）や資産担保ＣＰ（ＡＢＣＰ）買い取りなどの手段をとっている。

　１５―１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では０．５％の利下げを決定するほか、他の政策手段も討議するとみられており、今回の議長講演は次の措置への戦略をにじませた形だ。

　議長は経済の急速な回復を期待すべきではないと警告。「金融市場の混乱が可能性としてどのくらい続くかを判断することは困難で、先行きの経済を取り巻く不透明性は異例なほど大きい。金融市場の機能が引き続き改善したとしても、経済はおそらく当面、弱い状態が続くだろう」と語った。

　ただ現在の米経済の状況は、１０年以上にわたって経済が収縮した１９３０年代の大恐慌の深刻度とは比較にならないとの見方を示した。

　その上で引き締め気味の金融政策を続け、金融システム崩壊を傍観した３０年代の金融政策との違いを強調。「私自身間違いを犯したが、他人が犯した間違いをしたくはない」と述べた。

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