〔金利ウォッチャー〕質への逃避で長期金利が急低下、1.5％割れには抵抗感も

　１０年最長期国債利回り（長期金利）の低下が止まらない。米金融機関の信用不安や世界景気の減速懸念を背景に安全資産とされる国債を選好する流れが加速している。買いの主役は海外勢だが、７月に入りリスク許容度が回復した国内勢も追随、全員参加型の様相を呈している。もっとも急激な金利低下に対する警戒感も浮上。国内の景気後退観測の広がりなど新たな局面に入らない限り、一気に長期金利が１．５％を割り込むのは難しいの見方も根強い。

　＜海外勢が株売り／債券買い、質への逃避の動き＞

　財務省が１０日に発表した６月２９日─７月５日の対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によると、対内株式投資は１９２５億円の売り越しとなった。一方、対内中長期債投資は５１５１億円の買い越し、対内短期債投資は１兆８５５４億円の買い越しとなった。対内短期債投資の買い越し額は０７年１２月９日─１５日に次いで過去２番目。海外勢の株売り／債券買いが鮮明になった背景には、欧米金融機関の信用不安が強まる状況下で、リスクを低減する動きとともに、質への逃避先として債券に投資マネーが流れたことがある。大和総研・債券ストラテジストの奥原健夫氏「６月決算に絡んで欧米の投資銀行がより安全な資産を選好。キャッシュに近い短期債の買いが膨らんだのではないか」と分析する。

　１０日の東京市場でも朝方に株安／債券高が進展。米格付け会社フィッチ・レーティングスが９日、追加評価損計上や業績悪化の見通しを理由にメリルリンチMER.Nの債務格付けを引き下げる可能性があると発表したことで、欧米金融機関の信用不安が広がった。国債先物中心限月９月限は一時前日比６５銭高の１３６円４０銭と５月１３日以来の水準に上昇。現物市場では１０年最長期国債利回り（長期金利）が同４．５ベーシスポイント（ｂｐ）低い１．５６５％と５月１２日以来、５年利付国債利回りは同６．５ｂｐ低い１．１２０％と５月９日以来、２年利付国債利回りは同３．５ｂｐ低い０．７７０％と５月１３日以来の水準にそれぞれ低下した。

　市場関係者によると、国債先物には海外勢から買いが入ったほか、現物中長期ゾーンには、銀行勢や年金勢などから買いが入った。日経平均は朝安後に１１日のオプションＳＱ（特別清算指数）算出を前に、短期筋の買い戻しで持ち直したが「ＳＱ通過後、来週にかけてはマドを空けて下値を試す場面もあるのではないか」（国内証券）として、株価が反発する場面でも目立った債券売りは見られなかった。

　＜国債先物の建玉が増加基調、相場に強気な見方＞

　ＵＢＳ証券チーフストラテジストの道家映二氏は、６月１３日の日銀総裁の記者会見を起点に始まった強気相場は全員参加型になってきた、と指摘する。「銀行は中期債、生保が超長期債、マクロファンドは先物と、各ゾーンの主要プレーヤーが淡々と買いを入れ続けているようだ」との見方を示す。

　国債先物９月限の建玉は９日に７兆９８５２億円と８日に比べて５０００億円余りも増えた。６月１１日の中心限月交代後、６兆円台で低迷していた建玉がようやく増加基調をたどり始めた。「市場参加者のリスク許容度が徐々に回復するとともに、ロングポジションが入り始めた」（国内証券）という。銀行勢は４─６月に日銀の早期利上げを警戒して円債ポジションを圧縮したが「７月に入り金利低下に弾みがかかったことで、ショートポジションを必至に埋めている状況。そうした動きが７月に入って行われた１０年債、５年債といった主要年限の入札で、好調な結果となって表れている」（国内証券）。

　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は８日、プライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）向け緊急貸出制度を年明け後も延長することを検討していると言及。「表面上は流動性懸念が薄らいだ格好だが、深読みすれば第２のベアーになるような金融機関が存在することを暗に認めたとも受け取れる」（邦銀）といい、来週以降に本格化する米投資銀行の決算を控えて信用問題への警戒感が台頭している。１０日にはバーナンキ議長とポールソン米財務長官が米議会で証言するが「金融危機回避のためのセーフティネット構築の話が中心となるのではないか。両者の発言は、インフレ警戒に重きを置いていた１カ月前から金融不安・景気悪化方向に明確にトーンが変わっている」（大和総研・奥原氏）という。

　もっとも急激な金利低下に対する警戒感は根強い。今年の長期金利は１─３月が１．２％─１．５％、４─６月が１．５─１．８％を中心に推移しているが１．５％を割り込むためには「国内景気の腰折れという事実や欧米金融機関の破たんなど次のステップに向う材料が必要」（国内証券）との声が出ている。長期金利１．５％水準が短期的な低下のメドになるとの見方が出ている。

　

　（東京　１０日　ロイター）

　（ロイター日本語ニュース　星　裕康記者　編集　橋本浩）

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