〔金利ウォッチャー〕物価上ブレでもインフレ期待高まらず、ＢＥＩ拡大は一時的か

　物価指標が軒並み上ブレしたことを受け、東京円債市場で２７日、名目金利と実質金利の差である「ブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）」が一時広がった。金利低下局面でのＢＥＩ拡大はこれまでと異なり、景気悪化とインフレが混在するスタグフレーションのシナリオすら浮上する。しかし、短期売買を狙った参加者の「キャリー取り」が実態とみられ、日銀が気にする期待インフレ率の高まりには至っていないようだ。

　１０年利付国債２９３回債と１０年物価連動国債１６回債のＢＥＩが２７日、一時前日より３ベーシスポイント広がり、４３ｂｐに達した。ニューヨーク・マーカンタイル取引所でＷＴＩが１バレル＝１４０ドルの大台を突破するなか、５月全国消費者物価指数が前年比１．５％の上昇となり、参加者の物価観を押し上げるには格好のタイミング。とりわけ先行指数となる６月東京都区部のＣＰＩが予想対比で上ブレしたため、「夏場の２％超え」すら意識された。

　自動車を利用する頻度が都市部と地方で異なるため、都区部は比較的、ガソリン価格の影響を受けにくい。市場には「一時的な気配ベースとはいえ、１０年債利回りよりも物価連動債利回りが余計に下がるきっかけになった」（外資系証券）との見方があった。

　ＢＥＩは１０年債利回りが上昇する一方、物価連動債利回りの上昇が小幅にとどまった場面における拡大が一般的。今回、明らかに異なるのは金利低下局面での広がりだった点だ。

　日銀が１日公表する企業短期経済観測調査（短観）の大幅悪化が予想されるなか、参加者の目線は景気悪化観測に向かいやすい。前日の海外市場でダウ平均株価が１年９カ月ぶりの安値となり、株価の底割れに伴う心理的な影響は小さくない。

　１０年債利回りは５月１３日以来約１カ月半ぶりに１．６％を割り込み、一時１．５９０％に低下。参加者からは「ＢＥＩ拡大と景気悪化観測を巻き込んだ金利低下の同時進行は、スタグフレーションへの懸念を表すのに整合的な動き」（邦銀）との声も出た。

　しかし、こうした動きは物価連動債の需給要因が影響した公算が大きいようだ。ＣＰＩ発表と同時に物価連動債の想定元本が確定するため、買いが入りやすい。日興シティグループ証券・債券ストラテジストの山田聡氏は「想定元本が０．８％上昇することが、今回のＣＰＩで確定した」と指摘する。これは、１カ月間の保有でキャリー収入が８０銭前後増えることを意味する。「実際、取引一巡後は利益確定売りにも押され、期待インフレ率は高まらなかった」（外資系金融機関）との声が少なくない。

　（東京　２７日　ロイター）

　（ロイター・ニュース　山口　貴也記者；編集　橋本　浩）

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