〔金利マーケットアイ〕スワップは金利低下、7年ゾーンに欧州系など受け

邦準備理事会（ＦＲＢ）が出口戦略に踏み切るのは難しいとの見方に傾いているのではないか。米国債利回りのカーブはスティープニングしており、インフレに対する懸念が消えたわけではなさそう。しかし、景気が予想以上に回復しておらず、ＦＲＢの利上げは当面、難しいとの見方が支配している」（外資系証券）との見方もあるが、日本の中短期金利の一段の低下に懐疑的は声は少なくない。

　＜０９：４０＞　現先オペは総額2.3兆円に据え置き、レポＧＣ取引は安定

　日銀は恒例の現先方式による国債買いオペについて、総額を２兆３０００億円にすると発表した。内訳は、８日期日が１兆５０００億円、１４日期日が８０００億円。２営業日後に始まる現金担保付き債券貸借（レポ）のジェネラル取引金利が低位で安定推移しており、資金供給額を変動する必要はないと判断したとみられる。市場参加者からは「足元では０．１１―０．１２％で取引されているが、前日と同額に据え置かれた影響はなさそう」（国内金融機関）との声が聞かれた。

　日銀が毎営業日ごとに公表している東京レポ・レートによると、２日時点のＴ＋０は０．１０９％、Ｔ＋１は０．１１５％、Ｓ／Ｎは０．１２０％。　

　＜０９：３０＞　長期金利約3カ月ぶり1.335％、米雇用統計受けた株安で

　長期金利の指標となる１０年最長期国債利回りが前日比２ベーシスポイント低い１．３３５％となり、４月１日以来約３カ月ぶりの低水準を付けた。米労働省が発表した６月の雇用統計が弱い内容となり、米金融市場で株安／債券高となった流れを引き継いで、流動性の高い国債先物が買われたため。先物中心限月９月限は一時前日終値より３０銭高い１３８円５０銭まで上昇し、３月２７日以来の高値をつけた。

　ただ、歳入欠陥や追加経済対策に伴う新規国債の再増発、米財政問題に絡んだ米国債買い切り増額の「催促相場入り」など、金利上昇要因もくすぶり続けており、一段の金利低下については慎重な声もある。市場には「すでに目先筋の売りを誘いそうな水準に位置している」（外資系金融機関）との見方もあった。

　＜０９：２０＞　日銀は朝方調節で即日オペ見送り、コール翌日物弱含み

　

　日銀は朝方の定例調節で即日実施のオペを見送り、当座預金残高１２兆８０００億円、準備預金残高９兆６０００億円とする調節姿勢を維持した。市場では「大方の予想通りのオペレーション」（国内金融機関）とみられており、足元取引の波乱要因には至っていない。無担保コール翌日物は弱含みで推移しているという。

　参加者からは「調達希望は散見される程度で資金需給が緩んでおり、加重平均金利は３営業日連続して節目の０．１％を割り込みそう」（別の国内金融機関）との声も聞かれた。

　＜０９：０５＞　国債先物は続伸スタート、米雇用統計で回復期待棚上げ

　国債先物は続伸して始まった。中心限月９月限の寄り付きは、前日終値より２９銭高い１３８円４９銭。これは、３月２７日以来の高値。米労働省が発表した６月の雇用統計が弱い内容となり、米金融市場で株安／債券高となった流れを継いだ。市場には「米景気のＶ字回復論に決定的な打撃だ。１０年米国債利回りは節目の３．５％前後で下げ渋っているが、遠からず３．０％を目指す動きに変わっていきそう。日本の１０年債利回りについては引き続き１．０％前後への低下もあり得る」（国内証券）との見方もある。

　２日のロンドン国際金融先物取引所（ＬＩＦＦＥ）で、先物９月限清算値は東京大引けより６銭高い１３８円２６銭だった。

　＜０８：３０＞　コール翌日物0.09％で立ち上がり、積み順調で弱含みも

　無担保コール翌日物は誘導目標をやや下回って始まった。準備預金の積み進ちょくが順調に進んでいることが主因。市場参加者によると、一部邦銀が０．１０％で資金を調達したが、大半は０．０９％前後での取引という。参加者からは「大手行のビッドは出されても０．０６％前後にとどまっており、加重平均はすでに０．１％を割り込んでいる」（国内金融機関）との声が聞かれた。

　日銀が朝方の金融調節を見送った場合、当座預金残高は１２兆８０００億円、準備預金残高は９兆６０００億円程度になる見込み。即日オペは見送られる公算が大きい。

　＜０７：１５＞　コール翌日物は弱含みで推移、加重3営業日連続0.1％割れか

　無担保コール翌日物の金利は弱含みで推移する見通し。マーケットでは「準備預金の積みの進ちょくが順調で資金需要が弱まり、０．１％を下回る取引も多そう」（国内金融機関）との見方があった。２日の無担保コール翌日物金利（加重平均レート）は０．０９６％となり、２営業日連続して節目の０．１％を割り込んだ。

　日銀が朝方の金融調節を見送った場合、当座預金残高は２日とほぼ変わらずの１２兆８０００億円程度になる見込み。残り所要積立額は３兆９６００億円。

　（東京　３日　ロイター）

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