米雇用統計こうみる：悲観論の継続確認、円金利は低下へ＝三井住友銀 宇野氏

　＜三井住友銀行　チーフストラテジスト　宇野　大介氏＞

　大きな枠組みで見ると、６月半ばから世界景気、米国の金融システムに対する悲観相場が始まり、ドル売りの半面の円全面高、金利低下、株安の流れとなった。

　今週前半あたりに再び楽観に変わる雰囲気があったが、今回の米雇用統計でまだ悲観相場が続いているという認識が広まったのではないか。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は出口戦略を狙ってはいるものの、大々的にそう言うようなことはしづらくなるだろう。米国が期待した「グリーンシュート（新芽）」は花が咲く芽ではなく、雑草の芽に過ぎなかったようだ。来週にはサミットが控えているが、その場でも出口論には触れず、ぜいぜい当面の時間軸効果に言及する程度になるのではないか。

　

　もっとも、米金利は十分すぎるくらい悲観相場を展開させてきたので、短期、長期金利ともに低下余地は限定的。実際、前日の米市場ではダウ平均があれだけ下がったのにもかかわらず、債券市場は小じっかりでとどまった。

　今後、米金利はトリプル安リスクなどで再び上昇する可能性はあるが、円金利は低下を見込んでいる。円金利は大きく見て１０年で１─２％のレンジ推移を続けるとみており、外部環境が良ければそのレンジの上半分、悪ければ下半分での動き。

　まだ世界経済の減速は続くと思っており、景気回復の流れをＷ字型ととらえているので、左のＶは経過したが、まだ右のＶの底をつけに行く状況だ。従って金利もレンジの下半分で、９月末、年末にかけてはさらにその下半分である１─１．２５％をつける場面もあると予想している。円債は保有形態の９割が国内勢で、需要が安定している。７月からの増発についても、長期金利が１．５６％まで上昇する過程で消化したとみている。

　（東京　３日　ロイター）