長期金利こうみる:需給懸念は根強い、年内は金利上昇しやすい=カリヨン証 加藤氏

2009年 11月 9日 13:29 JST
 
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 <カリヨン証券・チーフエコノミスト 加藤 進氏>

 需給悪化懸念が根底にある中で、前週の10年債入札が応札倍率、テールの大きさを含めて不調だったという認識が広がっており、今週もその流れを引きずっている。中短期ゾーンについては、日銀が2011年度までデフレが継続するという見通しを示し、金利正常化はかなり先になるだろうとの見方が強く、買いのリスクはそれほど大きくないが、それに比べて長期ゾーン、特に10年ゾーンは特定の投資家層を買い手として見出しにくいことで余計、売りが大きくなっている。

 投資家の中でも銀行勢は9月に大量に長期債を買い、10月には逆に売りを進めた、あるいは需給悪化を懸念しているということが話題になった。今月も需給面から売られやすい状況が続いているということだろう。来月はインデックスの長期化や大量償還による債券需要が期待できるうえ、日本株の出遅れ感やデフレ見通しという債券市場にとって追い風となる材料は存在している。それでも素直に債券買いに結びつかないのは、財政赤字に対する非常にネガティブな見方がマーケットで支配的になっているからにほかならない。来年度の予算や国債発行計画という需給悪化懸念のひとつの山を年末までに迎えることから、年内はやや金利が上昇しやすい状況が続くとみている。

 (東京 9日 ロイター)

 
 

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政府が先週、デフレ宣言に踏み切った。24日の閣議後、主要な経済閣僚からは、日銀が何かすべきだと言わんばかりの発言が相次いだ。
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