長期金利1.4％台で推移、5年物国債入札は波乱含みか＝来週の円債市場

　［東京　６日　ロイター］　来週の円債市場は、長期金利の指標となる１０年最長期国債利回りが１．４％台で推移する見通し。鳩山由紀夫政権下での国債増発をにらんで主要投資家である都市銀行が国債買いを控えており、下値不安を払しょくできない状況が続いている。来週予定されている５年物の利付国債入札には注視が必要。個人向け国債の販売低迷などによる増額分を吸収しきれるかどうかが焦点となり、入札結果は参加者の金利観を浮き彫りにしそうだ。

　国債先物１２月限の予想レンジは１３７．００円─１３８．００円。

　１０年最長期国債利回りの予想レンジは１．５００％─１．４００％。

　指標銘柄１０年３０３回債は１．４％台で推移するとみられる。銀行内部に余剰資金が積み上がる一方、鳩山政権下での国債増発をにらんだ下値不安が残り、国債買いの勢いに乏しい。

　日興コーディアル証券の末澤豪謙・国際市場分析共同部長は「１次補正執行停止分の２．９兆円を全額２次補正に充当する案が浮上しており、国債発行額が減るような思惑につながりにくい。日米で供給イベントが重なり、国内外で下値を探るような展開になりそう」と指摘する。

　米財務省が実施する四半期定例入札は、発行総額が過去最大の８１０億ドル（３年債US3YT=RR４００億ドル、１０年債US10YT=RR２５０億ドル、３０年債US30YT=RR１６０億ドル）。一方、国内では１２日に個人向け国債の販売低迷や１５年変動利付国債、１０年物価連動国債の年度内発行見送りで増額対応を余儀なくされた５年債入札を控えている。

　中短期債需給をめぐっては、超低金利政策の長期化観測もあり潜在的な需要が見込める。地域金融機関の押し目意欲は強いとの指摘もある。ただ、ボラティリティ上昇により投資マインドが冷え込む可能性もある。

　三菱ＵＦＪ証券の石井純・チーフ債券ストラテジストは、５年債入札について「市場心理が落ち着けば無難に終えそうだが、増発スタートということもあり波乱含み」とみる。バークレイズキャピタル証券の森田長太郎・チーフストラテジストは「恒常的な需要がみられる年限だけに入札が崩れれば５日の１０年債入札よりショックが広がりかねない」と話す。

　入札前後に大手銀行がポジション調整に踏み切り、中期ゾーンでの売りが膨らめば、日本国債のイールドカーブはベア・フラットニングする形状になりそうだ。

　指標面では、１１日に発表される９月機械受注（船舶・電力除く民需）が注目されそう。製造業を中心に底入れの観測が広がるなか、「設備投資が増えれば投資余力の衰えが再認識されかねない」（国内金融機関）との見方もある。

　（ロイター・ニュース　山口　貴也記者）

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