米ＦＲＢ、非伝統的な政策措置を拡充する用意ある＝ＳＦ地区連銀総裁

　［サンフランシスコ　４日　ロイター］　米サンフランシスコ地区連銀のイエレン総裁は４日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米経済を支援するため、非伝統的な政策措置を拡充する用意があるとの見方を示した。

　当地で開かれたアメリカ経済学会の年次総会での討論会に出席した。

　総裁は、ＦＲＢは金融政策面で手段がなくなったわけではない、と強調。ＦＲＢがすでに発表したプログラムや、実施済みのプログラムについて「マネーマーケットの流動性を改善し、民間の借り入れコストを低下させた。状況は依然として異常だが、マネーマーケットをめぐる環境は昨年の９月や１０月と比べると、明らかに向上している」と述べた。

　そのうえで、資産買い取り・貸し出しプログラムを拡充し、これまで支援の対象にしていなかったセクターも含めることが可能としている。

　総裁は「国の中央銀行として、ＦＲＢは必要なだけの通貨を発行することができる」と述べた。ただ、こうしたプログラムが不必要になった時に適宜、廃止できるよう「出口戦略」も必要だ、との認識を示した。

　

　ＦＲＢが昨年１２月に政策金利を０─０．２５％に引き下げ、事実上のゼロ金利政策に踏み切ったことについて、総裁は「ほかの手段を通じて景気を刺激するオプションがなくなったわけではない」と主張した。

　ＦＲＢのバランスシートを拡大することで、金融市場の機能を回復させるという非伝統的な政策において「行動の余地が大きい」と述べた。

　総裁は、デフレの可能性を指摘したうえで、事実上のゼロ金利で政策が制約されることから、米国をリセッション（景気後退）から回復させるには何ができるのか、ＦＲＢは明確に説明する必要があると述べた。

　総裁は「インフレを低く安定した水準に維持するとの方針や、決定した政策措置を実行するという決意をはっきり伝えれば、景気悪化によって生まれるデフレ圧力は、抑制することができる」との見方を示した。

　総裁は、ＦＲＢが最近発表した市場救済策のなかで、長期国債の買い取りなどについて、拡充することが可能だ、との認識を明らかにした。

　また、１９９０年代の日本の量的緩和について「銀行の融資や実体経済への影響は小さい」とし、ＦＲＢの手法はこれとは違う、と述べた。

　

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