UPDATE2: 豪中銀が成長率見通しを大幅に上方修正、緩やかな利上げの必要性に言及

　［シドニー　６日　ロイター］　豪準備銀行（中央銀行）は金融政策報告を発表し、一段の緩やかな利上げが必要となる公算が大きいと表明。来年の経済成長予想を大幅に引き上げ、余剰生産能力の縮小を指摘した。

　報告書では、豪経済の余剰生産能力について、以前考えられていたよりも小さいとし、向こう数年間の見通しは改善したとの認識を示した。

　キャッシュレート（政策金利）については、低水準にとどまっていると指摘。経済がほぼ想定通りに推移した場合には、景気刺激的な金融政策はさらに段階的に後退させていく必要があるとの見方を示した。

　豪中銀は今週、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ３．５％とし、２カ月連続で利上げした。金融市場では、政策金利は段階的に引き上げられ、来年末までには５％になると予想されている。

　報告書は、世界経済の見通しについては一定の不透明感があることを認めているが、国内経済に関しては非常に明るい見方を示している。

　報告書は明るい材料として、家計支出の底堅さ、住宅価格上昇、依然として景気刺激的な金融・財政政策、企業・住宅投資の復活、人口増、中国やインドからの強い需要を背景とした交易条件の改善を指摘した。

　報告書では、２００９年の豪国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを３倍以上に引き上げ１．７５％とした。２０１０年の成長率は３．２５％と予想、８月の報告書で示した２．２５％から大幅に上方修正した。

　成長率は１１年は３．２５％。１２年は３．５％に加速する見通し。

　また、基調インフレの見通しも引き上げたが、小幅な修正にとどまった。今後の金利動向に関する中銀内部の見方を反映したとみられる。

　報告書によると、基調インフレ率は２０１０年末までに２．２５％に低下する見通し。前回予想の２．０％を若干引き上げた。インフレ率は２０１１年・１２年は２．５％で推移する見通し（前回予想は２％）。

　報告書は、鉱山会社の聞き取り調査の結果として、鉱業セクターの投資・生産が向こう数年間、急増するとの見通しを示した。石炭と鉄鉱石の生産は今後２年間で、３０％程度増加する可能性があるとしている。

　

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