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入国制限の米大統領令、身内共和党からも法整備の必要性問う声
2017年2月1日 / 07:23 / 8ヶ月前

入国制限の米大統領令、身内共和党からも法整備の必要性問う声

 2月1日、トランプ米大統領の難民・移民に関する大統領令について、議会が立法化を検討する必要があるのでないかとの声が、民主党に加え、身内である共和党議員からも上がっている。写真は記者の質問に答えるコーカー上院外交委員長(共和党)。ワシントンで1月撮影(2017年 ロイター/Aaron Bernstein)

[ワシントン 1日 ロイター] - トランプ米大統領の難民・移民に関する大統領令について、議会が立法化を検討する必要があるのでないかとの声が、民主党に加え、身内である共和党議員からも上がっている。

コーカー上院外交委員長(共和党)はイスラム圏7カ国の市民に米国への入国を一時禁止した大統領令について、全ての影響を把握するには尚早だが、最終的には議会が修正を行う必要が出てくる可能性があると指摘。

記者団に対し、「真面目な話、われわれは依然として起こったことの影響全てを把握していない。(トランプ政権も)全ては分かっていないと思う」と述べた上で、「立法化による修正が必要かもしれない」と付け加えた。

先週末27日にトランプ大統領が出した大統領令は、入国審査に利用可能な情報が十分かどうかを精査する間、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンからの米国への入国を最低90日間禁止する内容。

上下両院の民主党議員は、大統領令を無効にするための法案を提出しているが、共和党が多数派を占める議会の通過は見込まれない。

共和党重鎮のマケイン上院議員も大統領令について、反テロリズムに対する米国の取り組みを弱めかねないと批判。

特にイラクは入国禁止リストに含まれるべきでないとし、イランと同列に扱われるべきではないと主張した。

同議員は大統領令に法整備が必要かどうかについては、今後どのように実施されていくかによるとしている。

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