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トランプ政権が法人減税含む税制改革案を発表:識者はこうみる
2017年4月26日 / 22:47 / 6ヶ月前

トランプ政権が法人減税含む税制改革案を発表:識者はこうみる

 4月26日、トランプ米政権は、法人税減税や海外利益に対する税率引き下げなどを柱とする税制改革案の概要を発表した。写真は概要を発表するムニューシン財務長官(右)とコーン国家経済会議(NEC)委員長、ワシントンで撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ニューヨーク 26日 ロイター] - トランプ米政権は26日、法人税減税や海外利益に対する税率引き下げなどを柱とする税制改革案の概要を発表した。トランプ大統領の就任100日目を29日に控え、同政権は極めて重要な改革案と位置づける。ただ、歳入押し上げに向けた具体策に欠ける中、財政赤字の拡大につながる可能性も拭い切れない。

市場関係者の見方は以下のとおり。

●迅速な実施に疑念、オバマケア改廃頓挫の二の舞も

<ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズ(ワシントン)のシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏>

具体性に欠けたため、ドル強気筋に訴えかけるものはほとんどなかった。ただ何かあるとすれば、焦点が欧州から「トランポノミクス」に戻ったことが挙げられる。これは最終的にはドル支援要因となり得る。

ただ米医療保険制度改革(オバマケア)改廃法案が撤回に追い込まれたことは記憶に新しく、税制改革案がどの程度迅速に実施されるか疑念は払しょくできない。

●詳細欠く、何が実行可能かが問題

<UBSウェルス・マネジメント・アメリカズのシニア株式ストラテジスト、デービッド・レフコウィッツ氏>

記者会見で示された数項目を除いては詳細を欠いている。問題は予算、そして政治的な観点から何が実現可能かという点だ。法制化するには厳しい戦いが待っているだろう。

まだ初期の段階だが、ホワイトハウスは改革案が示した方向性は正しいということを、多くの関係者に理解してもらう必要がある。

●ほぼ事前情報通り、長い折衝の始まりに過ぎず

<チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長>

トランプ米政権が税制改革案を発表後も、株価はほぼ変わらずで推移している。過去数日に伝わっていた内容とほぼ同じだった。

税制改革案を実行に移すには多くの時間を要するほか、途中で変更も加わる。これは単に極めて長いプロセスの始まりに過ぎないだろう。

市場はやや前向きにとらえているが、過度に反応していない。トランプ大統領は選挙期間中に包括的な税制改革を掲げていたため、市場は多くのことをすでに織り込んでいる。

*見出しを修正しました。

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