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米大統領、日中首脳と北朝鮮問題を協議 対中では通商関係にも言及
2017年7月3日 / 03:51 / 3ヶ月前

米大統領、日中首脳と北朝鮮問題を協議 対中では通商関係にも言及

 7月2日、ホワイトハウスによると、トランプ米大統領は安倍普三首相、中国の習近平国家主席と電話で会談し、北朝鮮問題について協議した。6月撮影(2017年 ロイター/Jim Bourg)

[ブリッジウォーター(米ニュージャージー州) 2日 ロイター] - ホワイトハウスによると、トランプ米大統領は現地時間2日、安倍普三首相、中国の習近平国家主席と電話で会談し、北朝鮮問題について協議した。

ホワイトハウスは、米中首脳会談について「両首脳は、朝鮮半島非核化へのコミットメントを再確認した。トランプ大統領は、米国の貿易相手国と、より均衡の取れた通商関係を目指す決意を再表明した」と指摘。

日米首脳会談では、北朝鮮への圧力を強める方針を再確認。「両首脳は、いかなる北朝鮮の脅威や行動に対しても、日米同盟で防衛・対応する用意があることを再確認した」としている。

トランプ大統領は中国が北朝鮮の暴走を食い止められないことにいらだちを募らせている。電話会談で通商関係に言及したことは、中国が北朝鮮への圧力を強めない場合には、トランプ大統領が対中通商政策で強硬路線に戻る用意がある可能性を示唆している。

一方、中国国営テレビは3日、習近平国家主席がトランプ大統領との電話会談で、米国が「一つの中国」原則に従い、台湾問題に適切に対処するよう望むと伝えたと報道。

習主席はまた、「ネガティブな要因」が米中関係に影響しており、中国は既に自国の立場を米国に表明したと述べたという。

国営テレビによると、両首脳は「朝鮮半島の平和と安定」についても協議した。報道ではこれ以上の詳細は明らかにされていない。

米政府は先月29日、北朝鮮と取引した中国企業と中国人への制裁を発表したほか、台湾への武器売却計画も公表。中国側はこれに強く反発していた。

*中国側の報道など追加しました。

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