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債券変動率高止まりなら国債売却増幅も─多くの委員=日銀議事要旨
2013年6月14日 / 00:32 / 4年前

債券変動率高止まりなら国債売却増幅も─多くの委員=日銀議事要旨

6月14日、5月の日銀金融政策決定会合では、長期金利の上昇を受けて、多くの委員が「債券市場のボラティリティー(変動率)の高い状態が続くと、金融機関による国債売却の動きが一段と増幅される恐れがある」と指摘したことがわかった。都内の日銀本店で2010年4月撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 14日 ロイター] - 日銀が14日公表した議事要旨によると、5月21─22日に開催した金融政策決定会合で多くの委員が「債券市場のボラティリティー(変動率)が高い状態が続くと、金融機関による国債売却の動きが一段と増幅される恐れがある」と懸念していたことがわかった。

財務省の出席者も「日銀の異次元緩和による多額の国債買い入れで債券市場に影響が生じ得ることは確か」と指摘し、日銀に市場との対話など適切な対応を期待していたことも明らかになった。

長期金利の上昇について委員らは「米欧の金利上昇や国内の株価上昇、円安進行が影響している」との見方で一致した。

何人かの委員は、日銀の国債買い入れが進むについて長期金利のリスク・プレミアムの圧縮効果は強まるとして、「当面、長期金利が跳ね上がるとは予想し難い」との見方を示した。

長期金利の反動率の上昇や過度な金利上昇を抑制するため、多くの委員は、オペ(公開市場操作)運営面で様々な工夫が必要との見方を示し、国債買い入れの頻度やペース、年限ごとの買い入れ額の調整など弾力的な運営が重要との認識を共有した。

同日の決定会合で2%の物価上昇率達成を緩やかな目標にするよう提案した木内登英委員とみられる一人の委員は、2年念頭とされている「物価目標の達成時期や、異次元緩和の継続期間に関する情報発信が、債券市場の予想を不安定にさせ、変動率を高めている面もあるのでは」と指摘した。

財務省の出席者は「長期金利が景気回復に見合う水準を超えて大きく上昇するようなことがあれば、企業の資金調達に悪影響を及ぼすほか、家計の住宅ローンの負担増など、経済・国民生活に大きな影響がある」と指摘。「日銀の多額の国債買い入れによる影響を債券市場が消化するには、ある程度時間を要する」として、日銀に対応を求めた。

日銀は同日の決定会合で日銀は足元の景気認識を「持ち直しつつある」に上方修正、金融政策は4月4日に決めた異次元緩和を継続する方針を確認した。黒田東彦総裁は会見で金融緩和を通じて長期金利の抑制に「引き続き尽力していく」と強調した。

(竹本 能文 編集;佐々木美和)

*内容を追加して再送します。

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