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米共和党の支援団体、国境調整税の悪影響に関する調査結果を公表
2017年4月7日 / 02:52 / 6ヶ月前

米共和党の支援団体、国境調整税の悪影響に関する調査結果を公表

[ワシントン 6日 ロイター] - トランプ米政権が優先課題に掲げる税制改革を巡り、共和党の支援2団体は、下院共和党が支持する国境調整税の各州への悪影響について調査結果を公表した。

調査をまとめたのは大富豪で同党の大口献金者コーク兄弟が資金提供する保守団体「フリーダム・パートナーズ」と「繁栄のための米国人(AFP)」。両団体は国境調整税に反対を表明している。

調査によると、輸出は免税して輸入は課税強化する国境調整税は、米50州すべてに悪影響を及ぼすが、輸入への依存度が高い州への打撃が最も大きい。

最も悪影響が大きいとされる10の州には、昨年11月の大統領選でトランプ氏が勝利した7つの州が含まれる。

この調査について、国境調整税を税制改革法案に盛り込む考えを示している下院歳入委員会のブラディ委員長(共和党)は厳しく批判。「誤りを指摘するのは簡単で、偽ニュースに値するだろう」と述べた。

国境調整税については輸入業界からも反対の声が上がっているほか、上院の共和党議員の一部も反対している。

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