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米原油輸出解禁でも、東欧のロシア依存変わらず=米議会調査局
2015年6月4日 / 06:29 / 2年前

米原油輸出解禁でも、東欧のロシア依存変わらず=米議会調査局

[ワシントン 3日 ロイター] - ロイターが3日入手した米議会調査局(CRS)のメモは、米国が原油輸出を解禁した場合でも、東欧諸国のロシア資源への依存を減らすのにあまり効果がないと指摘した。

輸出解禁を支持する議員らは、ロシアの原油に過度に依存する地域に安定した代替供給をもたらすことになり、欧州やアジアの同盟国の安定性につながるとの主張を強めている。

しかしCRSのメモによると、ポーランドやハンガリーといった国々の石油精製施設は硫黄分の多いロシア産原油に合わせて作られており、米国産の低硫黄軽質油を処理するには多額の設備投資が必要になるという。

「その結果、米国の産油会社にとってもこの地域への原油輸出の魅力が低下するだろう」とメモは指摘した。

メモによると、米国が幅広い種類の原油を輸出すれば、ロシア産原油の一部に取って代わる可能性はあるが、それでも東欧諸国はパイプラインなどのインフラ整備を行う必要がある。ロシア国営企業が市場シェアを守るために東欧向け原油価格を引き下げる可能性もあるという。

米国の40年来の石油禁止措置に対し、最近のシェールブームを背景に輸出解禁への圧力が高まっており、今年は上下院に関連法案が提出されているが、課題が多いことも浮き彫りになっている。

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