Reuters logo
米政権、環境予算大幅削減の方針変えず 予算教書で提示へ=団体
2017年5月22日 / 01:28 / 4ヶ月前

米政権、環境予算大幅削減の方針変えず 予算教書で提示へ=団体

 5月23日、トランプ米政権が議会に提出する2018会計年度(17年10月─18年9月)予算教書で、大気汚染対策など環境関連事業の補助金で大幅な削減を盛り込む計画であることが、環境関連団体が公表した環境保護局(EPA)予算の詳細で明らかになった。写真は18日ワシントンで撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ワシントン 19日 ロイター] - トランプ米政権が23日に議会に提出する2018会計年度(17年10月─18年9月)予算教書で、大気汚染対策など環境関連事業の補助金で大幅な削減を盛り込む計画であることが、環境関連団体が公表した環境保護局(EPA)予算の詳細で明らかになった。

3月に発表された骨格予算ではEPA予算は全体で約31%削減の56億6000万ドルとなっており、与党共和党の一部議員などからは五大湖の環境保護財源の削減について懸念の声が上がっていた。

非営利団体の全米クリーンエア協会(NACAA)が公表したEPA予算の詳細によると、全体の削減幅は31%と骨格予算と変わらない。また、大気管理や農薬規制などの汚染問題について州や地方政府向けのEPAの補助金は45%削減され5億9700万ドルとなる。

同団体によると、予算の詳細は政権が流出した資料から直接入手したという。これによると、チェサピーク湾や五大湖、南フロリダなど環境保護が必要とされている区域について、10を超える関連プログラムの財源が全くなくなる。

同団体の幹部、ビル・ベッカー氏は「予算案に対する圧倒的な拒絶反応を踏まえて政権側が予算を見直したと想定していたが、そうではなくさらに削減した」と批判した。

EPAはNACAAが公表した予算の真偽についてコメントを控えた。ただ、報道官のリズ・ボウマン氏は、「予算はインフラや大気と水の質に対する取り組みへの補助金や市場に出回っている化学物質の安全性確保を優先項目としている」と強調。「重複や非効率性を減らし、われわれの中核的責務に焦点を絞っている」とし、予算削減を擁護した。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below