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米失業保険受給総数が1988年以来の低さ、新規申請改善
2017年5月11日 / 14:27 / 4ヶ月前

米失業保険受給総数が1988年以来の低さ、新規申請改善

 5月11日、米新規失業保険申請件数が予想外に減少した。写真はロサンゼルスの就職フェア会場で1月撮影(2017年 ロイター/Lucy Nicholson)

[ワシントン 11日 ロイター] - 米労働省が公表した、6日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は24万5000件への増加予想に反し、2000件減って23万6000件となった。

労働市場が引き締まりつつある状況を示し、連邦準備理事会(FRB)の来月利上げを促す可能性もある。

件数が30万件を切ると、労働市場は力強いとされる。件数は114週連続でこの水準を下回っており、期間は労働市場が小さかった1970年以来の長さとなった。

2週間以上手当てを受けている、失業保険受給者の総数(先月29日終了週)は6万1000件減少して192万件で、1988年11月以来の低水準を記録した。

MUFGユニオンバンク(ニューヨーク)の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「労働市場は約30年ぶりの高水準で、追加的な金融刺激策は不要というメッセージがFRB当局者に伝わるだろう」と分析。6月の連邦公開市場委員会(FOMC)で、追加利上げに踏み切るとの見方を示唆した。

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