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米失業保険申請が昨年10月以来の低水準、景気後退懸念さらに和らぐ
2016年3月10日 / 16:41 / 2年前

米失業保険申請が昨年10月以来の低水準、景気後退懸念さらに和らぐ

 3月10日、米新規失業保険申請件数は、昨年10月中旬以来の低水準となった。写真はボストンのクリーニング店に掲出された求人広告。2010年9月撮影(2016年 ロイター/Brian Snyder)

[ワシントン 10日 ロイター] - 米労働省が10日発表した5日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万8000件減の25万9000件と、昨年10月中旬以来の低い水準となった。市場予想は27万5000件だった。

雇用市場が力強さを維持していることを示しており、景気後退への懸念は一段と和らぎそうだ。

前週の数字は当初発表の27万8000件から27万7000件に改定された。

労働省のアナリストによると統計に影響を及ぼすような特殊要因はなかった。全ての州 が申告し、推定ベースの数字はなかった。

景気後退が懸念される中で起きた最近の株価急落は、金融情勢のひっ迫につながった。失業保険申請は、雇用市場が弱含んでいないかどうかを判断する材料として注目されている。

今のところ、雇用市場は底堅さを保っている。2月の雇用統計では非農業部門の新規就業者が24万2000人増加し、失業率は4.9%と8年ぶりの低水準を維持した。

年明けの個人消費が好調だったことに加えて、低迷していた製造業にいくらか安定の兆しが出てきたことで景気後退懸念は後退しつつある。

申請件数は雇用市場が引き締まっているとされる30万件の水準を1年間にわたって下回っている。これは1970年代初め以来の長期間となる。

5日までの申請件数は、最近の変動幅であった26万2000─29万4000件を下回った。

週ごとの変動を均して雇用情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は2500件減の26万7500件で、昨年10月下旬以来の低水準となった。

2週間以上手当てを受けている失業保険受給者総数は、2月27日までの週で3万2000件減の222万5000件だった。4週移動平均は4500件減の225万2000件だった。

雇用市場の引き締まりや物価上昇圧力の高まりを背景に、米連邦準備理事会(FRB)は今年、徐々に金利を引き上げる可能性がある。FRBは昨年12月に9年半ぶりとなる利上げに踏み切った。

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