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米新規失業保険申請増加、労働市場は健全さ維持
2016年6月30日 / 14:52 / 1年前

米新規失業保険申請増加、労働市場は健全さ維持

[ワシントン 30日 ロイター] - 米労働省が30日に発表した25日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万件増の26万8000件で、市場予想と一致した。

 6月30日、米新規失業保険申請件数が26万8000件に増えた。写真はカリフォルニア州のガソリンスタンドに掲出された求人広告。2013年9月撮影(2016年 ロイター/Mike Blake)

前週の数字は当初発表の25万8000件へと1000件下方修正された。

申請件数が30万件を切ると雇用市場はおおむね健全な状態にあるとされる。数字は69週連続でこの水準を下回っており、1973年以来の長期間となる。

週ごとの変動をならし雇用情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は前週から横ばいの26万6750件だった。

一時解雇(レイオフ)が非常に少ないことは雇用市場の基調の強さを示す。ただ5月の雇用統計は新規就業者数が前月比3万8000人増と2010年9月以来の小幅な伸びにとどまった。

エコノミストらは就業者数が6月に上向いたと見込んでいるが、23日の英国民投票で同国の欧州連合(EU)離脱が決まったことで、いわゆる「ブレグジット」(英国のEU離脱)がどう進んでいくのか定かでない中、企業は採用を控える可能性がある。

ブレグジット決定に続いた2営業日で世界の株式相場からは過去最高の3兆ドルが吹き飛んだ。その後、大半の市場は失われた時価総額の一部を回復したが、国民投票を受けた市場の混乱が終わったのかどうかは分からない。

30日のアジアと欧州の株式相場は3日続伸した。米国株式市場も上昇して取引が始まった。ドルは主要通貨に対してほぼ横ばい、米国債は値上がりした。

ロイターがまとめたエコノミスト調査では6月の就業者数予測が18万人となっている。失業率は4.8%と、8年半ぶりの低水準だった5月の4.7%から上昇すると見込まれている。米労働省は7月8日に6月の雇用統計を発表する。

2週間以上手当てを受けている失業保険受給者総数は、18日までの週で2万件減の212万件だった。4週移動平均は1万3000件減の約213万件と、2000年11月以来の低水準だった。

今回の失業保険統計は、6月の雇用統計と調査期間が重なっている。受給者総数の4週移動平均は5月から6月の調査期間中に1万7000件減っており、6月の失業率を予測する判断材料となる。

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