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トランプ大統領の演説に注目=今週の米株式市場
2017年2月26日 / 22:19 / 8ヶ月後

トランプ大統領の演説に注目=今週の米株式市場

[ニューヨーク 24日 ロイター] - 27日からの週の米株式市場では、トランプ大統領による28日の上下両院合同本会議での演説が注目される。株高が継続するうえで必要な具体的な施策が示されるかどうかが鍵だ。

 2月24日、翌週の米国株式市場では、トランプ大統領による28日の上下両院合同本会議での演説が注目される。株高が継続するうえで必要な具体的な施策が示されるかどうかが鍵だ。ニューヨーク証券取引所で22日撮影(2017年 ロイター/Brendan McDermid)

大統領選挙後にS&P500種指数は10%上昇しているが、これまで具体的な政策を大統領はほとんど示していない。

TDアメリトレード(シカゴ)の首席市場ストラテジスト、JJキナハン氏は「グレート(偉大だ)と言うばかりで具体策がほとんど、あるいは全く示されなければ亀裂が生じる可能性がある」と述べた。

ムニューシン財務長官は26日のテレビ番組で、大統領は演説で税制改革に触れるとの見通しを示した。

トムソンロイターのデータによると、S&P500種の株価収益率(PER)は18倍と、長期平均の15倍を上回って推移しており、市場では調整局面に備えている。

リッジワース・インベストメンツ(アトランタ)の資産配分担当者、アラン・ゲイル氏は、28日の演説で「市場は税制改革の具体策を求めている。共和党だけか、あるいは民主党の穏健派も含めて受け入れられるものなのか」が焦点と指摘。「トランプ大統領の公約実行能力を市場が疑うようになれば、市場の5%程度の調整はたやすい」と述べた。

市場は経済政策の行方にも注目。キー・プライベート・バンク(クリーブランド)の首席投資ストラテジスト、ブルース・マケイン氏は「株価ラリーの失速要因のひとつは、年内に政策効果が得られないと何らかの形で示唆されることだ」と指摘した。

議会共和党が推進している国境税調整への言及も注目される。

ただオプション市場では演説で大きく市場が動くとは予想していない。S&P500種指数のアット・ザ・マネーのストラドルでは3月1日の引けまで上下0.9%の変動に備えている。

トランプ演説では税制改革のほか、規制緩和やインフラ投資拡大への言及も焦点。インフラ投資は来年に先送りされるとの観測から、24日までの週では建機・建設株が売られた。

具体的な施策ではなく政権の姿勢の大きな変化をみるべきとの声もある。ロバートWベアードの首席投資ストラテジスト、ブルース・ビットレス氏は「企業寄りの政権になったことが株価ラリーの背景だ」として、具体的施策をめぐる思惑をそれほど気にすることはないとの見方を示した。

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