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米下院議長とトランプ政権幹部、税制改革の年内実施を確約 
2017年6月20日 / 18:10 / 3ヶ月前

米下院議長とトランプ政権幹部、税制改革の年内実施を確約 

[ワシントン 20日 ロイター] - 米下院のライアン議長とトランプ政権幹部は20日、税制改革を年内に実施する意向を表明した。共和党の内紛やロシアとの癒着疑惑などで、トランプ政権の看板政策は実現のメドが立っておらず、財界や有権者から圧力が強まっていることが背景にある。

ライアン議長は全米製造業者協会(NAM)主催の会議で、トランプ政権、および共和党が過半数を握る議会は税制改革を成し遂げる機会を逸することはできないとし、 「2017年内に完了させる必要がある」と述べた。

そのうえで「税制改革は実施可能で、われわれは全速力で改革に向け進んでいる」とし、税制改革により雇用創出を促すと訴えた。

秋に完了し、2018年初めまでに新たな税制度を実施する青写真を描く。

その後主演したCNBCで、ライアン議長は「税率をできるだけ引き下げ、国際競争力のある税制を目指す」とし、さまざまな案を比較、検討していると話した。

同じ会議に出席したペンス副大統領も、税制改革の年内実現を確約した。またムニューシン財務長官もCNBCに対し同様の見解を表明。「税率の引き下げが焦点となっている」とし、税制の簡素化が必要との考えを示した。

ライアン議長、ムニューシン長官、コーン米国家経済会議(NEC)委員長、マコネル上院共和党院内総務ら6人は、税制改革案の取りまとめを水面下で進めている。

*内容を追加しました。

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