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米失業保険申請22.3万件に減少、44年ぶりの低水準
2017年3月2日 / 23:59 / 8ヶ月前

米失業保険申請22.3万件に減少、44年ぶりの低水準

[2日 ロイター] - 米労働省が2日に発表した2月25日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万9000件減の22万3000件と、1973年3月以来、約44年ぶりの低水準だった。

 3月2日、米労働省が発表した2月25日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万9000件減の22万3000件と、1973年3月以来、約44年ぶりの低水準だった。NY州で開催された就職フェアで2014年10月撮影(2017年 ロイター/Shannon Stapleton)

市場予想は24万3000件だった。第1・四半期の経済成長は引き続き緩やかな状態にとどまるとみられるが、そうした中でも労働市場はさらに引き締まっていることを示唆している。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は、前週比6250件減の23万4250件と、1973年4月以来の少なさだった。

2週間以上手当てを受けている失業保険受給者総数は、2月18日までの週で前週比3000件増の206万6000件。4週移動平均は750件増の207万1250件だった。

労働省のアナリストによると、今回の失業保険申請件数に影響を及ぼすような特殊要因はなかった。オクラホマ州のみ推計値だった。前週の数字は2000件、下方改定された。

新規申請件数が30万件を切ると労働市場は力強いとされる。件数は104週連続でこの水準を下回っており、その期間は労働市場が今よりずっと小さかった1970年以来の長さとなる。労働市場は最大雇用状態か、それに近い状態にあるとされており、失業率は現在4.8%まで改善している。

今回の失業保険統計は、2月の雇用統計と調査期間が重なっている。失業保険受給者総数の4週移動平均は1月から2月の調査期間中に2万1500件減っており、2月の雇用統計で失業率が改善することを示唆した。

労働市場が引き締まっていることは、インフレ率の上昇傾向と合わせて、米連邦準備理事会(FRB)が3月14-15日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げすることを後押しするかもしれない。

FRBが1日に公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)は、今年初めの労働市場は引き締まった状態で推移していることを示した。いくつかの地区からは、人手不足が「広がっている」との報告もあった。

一方、今週発表された1月の個人消費支出は緩慢な伸びにとどまった。機器投資や建設支出は弱く、貿易赤字も拡大しており、米経済は昨年第4・四半期の減速を経て、今年第1・四半期に入っても勢いを取り戻せずにいることを示唆した。

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