焦点：多額の国債発行するオバマ政権、「強いドル」納得させる必要

　［ニューヨーク　２２日　ロイター］　経済再生に向け２兆ドルの国債発行を計画しているオバマ新政権にとって、強いドルを目指す米国の方針が今度こそうそではないことを世界に納得させる必要がある。

　オバマ大統領が就任してから４８時間もたたないうちに、大統領が財務長官に指名したガイトナー氏は、上院の指名承認公聴会で「強いドルは米国の利益」との見解を示した。

　「強いドルは米国の利益」という表現は、１４年以上前に当時のルービン財務長官が最初に使ったが、ブッシュ前政権が頻繁に使いすぎたため、その重みや信頼性が失われた。

　２０００年から２００８年の間に、ドルは対ユーロで約４０％、対円では１５％以上下落した。ブッシュ政権にとってドル安は、米国の貿易赤字と中国の貿易黒字という世界経済における大きな不均衡を是正するための重要な手段だった。

　バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの世界戦略部門のディレクター、サマルジット・シャンカール氏は「今回は、オバマ政権が強いドルを支持すると表明すれば、恐らく実際に真剣な行動を取ること意味している」と指摘。いずれ数兆ドルの国債が発行されるが、ドルが今後も強さを維持するだろうと海外の中央銀行や機関投資家が十分に確信できなければ、いったい誰がこの国債を購入するのだろうか、と述べた。　

　景気後退や事実上のゼロ金利、経常赤字の拡大という状況において、為替相場を直接操作することなくドルを支えることがオバマ政権の課題になる、とアナリストはみている。しかも、新政権は米国債の最大保有国である中国の反感を買うことなくこれらを成し遂げなければならない。

　三菱東京ＵＦＪ銀行（ニューヨーク）のシニア金融エコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「４５００億ドルの赤字を埋め合わせる一方、２兆ドルの資金を調達するという困難な仕事が待ち構えている」と指摘。その上で、「われわれは、外国人がドルを見捨てるのではと常に心配しているが、外国人投資家がそうしたことをわざわざする理由はない」とし、「中国を含め、海外投資家の米国債保有額は、自国通貨や経済に影響を与えずに売却するにはあまりに多過ぎる」との見方を示した。

　ガイトナー氏はさらに、上院財政委員会に提出した文書の中で、「オバマ大統領は中国が為替を操作していると確信している」とし、中国の為替政策が変わるようあらゆる外交手段を講じる考えを大統領が表明したと明らかにした。