イラク駐留米軍が都市部から撤退、主権回復に不透明感

　［バグダッド　３０日　ロイター］　イラク駐留米軍の戦闘部隊が３０日、同国都市部からの撤退期限を迎えた。イラク国内の治安維持権限は今後、イラク警察や治安部隊が持つようになり、同国の国民にとっては「主権回復」に向けた大きな一歩を踏み出したことになる。

　イラク国内の治安情勢や国内政治の行方などについて、今後想定されるシナリオをまとめた。

　◎武装勢力は活発化するか

　米国およびイラクの当局者らは、米軍戦闘部隊の都市部からの撤退を受け、反政府武装勢力が攻撃を活発化させる可能性が高いとみている。一部の武装勢力は、自分たちが駐留米軍を追い出したという印象を与えたいと考えるかもしれない。

　米国とイラクが昨年締結した２国間地位協定に基づく部分的な撤退は、武装勢力とっては大きな意味を持たない。一部の武装グループは、米軍戦闘部隊の都市部からの撤退は、大規模な爆弾攻撃で宗派間抗争を再燃させるのに好都合と考えている可能性もある。

　しかし、反政府武装勢力がすでに勢いを失っていることを示す兆候もある。過去１カ月では大規模な爆弾攻撃が２回発生したが、それ以前の治安情勢は比較的落ち着いており、攻撃回数は全体として大幅に減少している。

　◎マリキ首相の立場は

　イラクのマリキ首相は、米軍戦闘部隊の都市部撤退を大きな勝利と呼び、６月３０日を国民の祝日と宣言した。