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米予算教書、戦略石油備蓄の半分売却へ 北極圏保護区で開発承認も
2017年5月23日 / 03:25 / 4ヶ月前

米予算教書、戦略石油備蓄の半分売却へ 北極圏保護区で開発承認も

 5月22日、トランプ米政権が23日に議会に提出する2018年度(17年10月─18年9月)予算教書に、戦略石油備蓄(SPR)の半分の売却やアラスカ州の国立野生生物保護区での石油開発承認が盛り込まれることが分かった。写真はトランプ米大統領。イスラエルのエルサレムでの代表撮影(2017年/ロイター)

[ワシントン 22日 ロイター] - トランプ米政権が23日に議会に提出する2018年度(17年10月─18年9月)予算教書に、戦略石油備蓄(SPR)の半分の売却やアラスカ州の国立野生生物保護区での石油開発承認が盛り込まれることが分かった。

22日に予算教書の概要が公表された。

それによると、トランプ政権は18年度からSPRを売却し、5億ドルの歳入を得ることを見込んでいる。その後、段階的に売却を拡大し、27年度には39億ドル近くまで引き上げることを計画、18─27年度に総額166億ドル分を売却するとしている。

米国が過去にSPRを売却した際には、需給の緩みから原油先物が下落したケースもある。

予算教書では、北極圏国立野生生物保護区での石油開発を認めることで、今後10年間で18億ドルの歳入を確保することも提案する。

同保護区の開発は1970年代から議論されており、反対派は石油の流出や地球温暖化の助長などのリスクを挙げている。

行政管理予算局(OMB)のマルバニー局長は記者団に対し、予算教書は全体として、米経済成長を3%に高めることを目指していると述べ、税制改革から規制、通商、エネルギー政策まで全てが3%成長の達成を柱にしていると説明した。

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