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中国ZTE、対イラン制裁違反など認める 8.9億ドルで米と和解
2017年3月8日 / 02:08 / 7ヶ月前

中国ZTE、対イラン制裁違反など認める 8.9億ドルで米と和解

 3月7日、中国の通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)は、イランおよび北朝鮮への米製品・技術の輸出を制限する米国の法律に違反したことを認め、総額8億9200万ドルを支払うことで米当局と合意した。写真は中国深センにある同社研究開発センタービルで、昨年4月撮影(2017年 ロイター/Bobby Yip)

[ニューヨーク 7日 ロイター] - 中国の通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)(000063.SZ)は、イランおよび北朝鮮への米製品・技術の輸出を制限する米国の法律に違反したことを認め、総額8億9200万ドルを支払うことで米当局と合意した。

商務省などが5年にわたり実施した調査では、ZTEが米国製部品を自社製品に組み込んでイランに輸出することで、米国の対イラン禁輸関連法の目をかいくぐろうとしたと結論付けた。

北朝鮮への通信機器輸出についても責任を問われた。

セッションズ司法長官は声明で「ZTEは、慎重に扱うべき米国の技術をイランのような敵対国が入手することを防ぐ輸出規制に違反しただけでなく、違法行為について虚偽の証言をした」と指摘した。

ZTEは、国際緊急経済権限法への違反を企んだことや、事実隠蔽による司法妨害、規制を順守していると重大な偽証をしたことについて有罪を認めた。

ZTEは2016年3月、米国企業が部品などを供給する際に政府の許可を必要とする輸出規制の対象に指定された。

ZTEが司法省との合意に従い、裁判所が合意を承認した場合、商務省は同社を規制の対象から外すことを勧告する。

ZTEは3年間の監視期間や法令順守・倫理プログラムなどにも同意した。

和解金のうち4億3000万ドルは刑事上の罰金などで、6億6100万ドルを商務省に、1億0100万ドルを財務省海外資産管理局(OFAC)に、それぞれ支払う。

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