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米税制改革、法人税改革に限定なら超党派の支持も=民主党議員
2017年6月26日 / 02:11 / 4ヶ月前

米税制改革、法人税改革に限定なら超党派の支持も=民主党議員

 6月23日、下院予算委員会で民主党トップのジョン・ヤーマス議員(写真)は、ロイターに対し、共和党が進める税制改革が法人税改革に限定される場合、民主党は支持に回る可能性があると明らかにした。ワシントンで撮影(2017年 ロイター/Stelios Varias)

[ワシントン 23日 ロイター] - 米議会で過半数議席を握る共和党は、上院指導部が公表した医療保険制度改革(オバマケア)改廃法案に党内の一部議員が反対し法案可決が危ぶまれるなど、党内の足並みの乱れが鮮明になる中、税制改革を巡り民主党から譲歩を迫られている。

下院予算委員会で民主党トップのジョン・ヤーマス議員は23日、ロイターに対し、共和党が進める税制改革が法人税改革に限定される場合、民主党は支持に回る可能性があると明らかにした。

同議員は、共和党が26日からの週に上院でオバマケア改廃法案を可決できない場合、レーガン政権以来の大幅な税制改革を公約してきたトランプ政権は改革規模の縮小を余儀なくされるとの見方を示した。

政権側と共和党議会指導部は包括的な税制改革案での合意に向けて水面下で準備を進めているが、上院でオバマケア改廃法への十分な支持を党内から得られない状況で、税制改革の先行きにも懸念が生じている。

ヤーマス議員によると、下院と上院の共和党議員には2018年度予算決議案でも結束の兆しは見られず、民主党の賛成票が必要な状況にあるという。

同議員は「税制改革の実現はかなり難しいだろう。(共和党が)改革を法人税改革に限定する場合、超党派の支持を得られる可能性がある」と語った。

トランプ大統領は、法人税の税率を15%に引き下げることを望んでいる。

ヤーマス議員は「かなりの数」の民主党議員が現行税率35%は高すぎるとし、外国に対抗できる水準に設定すべきとの考えに賛同していると指摘。超党派の税制改革法案では、法人税の25─28%への引き下げと中小企業向けの支援策を盛り込むことが可能だとした。

一方、共和党は包括的な税制改革を法人税減税に限定することに消極的だ。下院で税制改革の取り組みを主導する共和党のブラディ歳入委員長は22日、根本的な改革を行わずに減税を実施する可能性はないとの見方を示した。

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