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米最高裁、トランプ大統領の入国制限一部執行を容認 秋に最終判断
2017年6月26日 / 17:00 / 3ヶ月前

米最高裁、トランプ大統領の入国制限一部執行を容認 秋に最終判断

[ワシントン 26日 ロイター] - 米連邦最高裁判所は26日、イスラム圏6カ国からの入国を制限する米大統領令を巡り、一部を執行することを認める判断を下した。

最高裁は、迅速な入国規制の執行を要請していたトランプ政権の主張を一部受け入れる格好で、10月以降に同大統領令の合憲性を巡る審理の最終判断を下すまで、イスラム圏6カ国から米国を訪れ、米国と「強い関係」を持たない人たちに対する入国禁止措置の執行を認めるとした。

トランプ政権が発行した14日付覚書によると、最高裁の認めた部分的な入国制限は72時間後に発効となる。

最高裁判事は、入国制限はイスラム圏6カ国から米国を訪れ、「米国人や米国内の企業や団体などと強い関係を持たない外国人を対象に」執行されるとし、米国内に家族や事業を持つなど、米国と関係を持つ人々には適用されないとした。

トランプ大統領は入国管理の厳格化を公約の柱に掲げ、1月にイスラム圏7カ国からの入国を制限する大統領令に署名したものの実現には至らず、3月にイラクを除くイスラム圏6カ国からの入国を制限する新大統領令に署名。ただ、各州の連邦控訴裁からは同措置を差し止めとする判断が相次いでいた。

この日の最高裁の決定を受け、トランプ大統領は声明を発表し、米国の国家安全保障にとり「明確な勝利」と語った。

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