情報ＢＯＸ：トランプ氏の公約、ＴＰＰ反対・円安批判も

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米大統領選の民主・共和両党の候補指名争いにおける最大のヤマ場となる１日の「スーパーチューズデー」で、共和党ではドナルド・トランプ氏が優勢となった。ただ共和党内の一部からも、弁舌に頼りすぎている一方で政策は曖昧との批判が出ている。

トランプ氏が打ち出している貿易、税制、経済、移民、ヘルスケア、国防に関する政策を以下にまとめた。

＜貿易＞

中国、日本、メキシコ、ベトナムおよびインドに対し、自国通貨を下落させ米国からの輸入品を排除することで米国から「略奪している」と非難。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）には署名せず別途、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に関しメキシコ、カナダと再交渉を目指す。

中国は通貨を操作していると指摘し、同国の輸出品には相殺関税を課す方針。政府による輸出業者への助成制度を世界貿易機関（ＷＴＯ）に訴える意向。

中国との貿易関係の改善を目指し、著名投資家のカール・アイカーン氏を交渉役に任命。アイカーン氏は喜んで助言はすると述べたが、トランプ氏が大統領に就任した場合に正式な役職に任命されることは望んでいないとしている。

航空機エンジン・機械大手ユナイテッド・テクノロジーズ子会社が、エアコンの生産拠点をインディアナ州からメキシコに移すと発表したことを受け、３５％の関税をかけると表明。メキシコ製のフォード車にも同様の課税を行う。