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米ハワイ州連邦地裁、祖父母など入国制限令の対象外と判断
2017年7月14日 / 05:24 / 2ヶ月前

米ハワイ州連邦地裁、祖父母など入国制限令の対象外と判断

 7月13日、イスラム圏6カ国からの入国を制限する米大統領令について、米ハワイ州連邦地裁のデリック・ワトソン判事は、米国に住む個人の祖父母やその他親族は適用対象外とすべきとしたハワイ州の主張を認める判断を示した。写真はワシントン・ダレス国際空港で6月撮影(2017年 ロイター/JAMES LAWLER DUGGAN)

[13日 ロイター] - イスラム圏6カ国からの入国を制限する米大統領令について、米ハワイ州連邦地裁のデリック・ワトソン判事は13日、米国に住む個人の祖父母やその他親族は適用対象外とすべきとしたハワイ州の主張を認める判断を示した。

米最高裁は6月、大統領令の一部執行を認めたが、米国内に家族や事業を持つなど米国と「密接な関係」を持つ人々に入国制限は適用されないとしていた。

トランプ政権はその後、配偶者や両親、子、婚約者、兄弟姉妹を入国制限の対象外とする一方、祖父母やその他の親族は制限の対象に含むとの立場を示した。

ハワイ州のダグラス・チン司法長官は州連邦地裁に対し、祖父母やその他親族の入国が認められるよう、大統領令の一部差し止めを求めていた。

ワトソン判事は「密接なつながり」を巡るトランプ政権の解釈について、「過度に厳格に解釈」していると指摘した。

司法省のコメントは取れていない。

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