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日米政府、中国によるWH資産の取得阻止について協議=米当局者
2017年4月6日 / 23:01 / 6ヶ月前

日米政府、中国によるWH資産の取得阻止について協議=米当局者

 4月6日、日米両政府は、東芝の米原発子会社ウエスチングハウスが連邦破産法の適用を申請したことで、米国の技術に関する機密情報やインフラが中国の手に渡るのを防ぐ方法について協議している。2014年、フランスで行われた世界原子力展示会でのWHの広告(2017年 ロイター/Benoit Tessier)

[ワシントン 6日 ロイター] - 日米両政府は、東芝(6502.T)の米原発子会社ウエスチングハウス(WH)が連邦破産法の適用を申請したことで、米国の技術に関する機密情報やインフラが中国の手に渡るのを防ぐ方法について協議している。

米当局者が6日に明らかにした。

法的整理に伴い、WHの原子力資産はいずれ売却される可能性が高く、中国勢も感心を示すとみられている。

米当局者は「実に気掛かりだ。中国は以前から送電網や原子力インフラの取得を狙っている」と述べ、「東芝のように財務状況が混沌としている場合、危険な事態に陥る恐れがある」と警戒感を示した。

一部原子力技術は民生利用と軍事利用の双方が可能だ。

当局者は、日米政府間で「売却の可能性を抑える方法」を巡り話し合いが行われているとし、「重要なインフラが脅かされないよう、公式、非公式の双方で方法が検討されている」と話した。

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