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米政府、日本の自動車・農産物市場の開放を要求 WTOに意見書
2017年3月10日 / 03:17 / 6ヶ月前

米政府、日本の自動車・農産物市場の開放を要求 WTOに意見書

 3月10日、米政府が日本の自動車や農産物の市場開放を求める意見書を、世界貿易機関(WTO)に8日付で提出した。写真はジュネーブにあるWTO本部の入り口。2013年4月撮影(2017年 ロイター/Ruben Sprich)

[東京 10日 ロイター] - 米政府が日本の自動車や農産物の市場開放を求める意見書を、世界貿易機関(WTO)に8日付で提出した。日本の貿易政策を審査するWTOの会合に合わせた対応とみられる。4月中旬に開始される両国のマクロ経済や通商問題を議論する「日米経済対話」で、どのように取り上げられるかが焦点となる。

2016年の米貿易収支で、対日赤字は689億ドル(約7兆9000億円)と中国に次ぐ2番目の大きさ。この点について、今回の意見書では「深刻な懸念」と指摘した。

具体的には「安倍政権が野心的な規制緩和を進め(米国などの)経済的な機会が拡大するよう日本市場をさらに開放することに引き続き希望を持っている」と表記した。

ただ、関税と非関税障壁について「日本の関税は低いが、非関税障壁が相応の規模で残っている」と懸念。「透明性を拡大し、非関税障壁を取り払うような大胆な行動を求めていく」との立場を述べている。

特に自動車市場は「非関税障壁により、米自動車メーカーが不利となっている」と説明し「公平な競争条件の整備」を求めている。

農業についても「日本は障壁が残っている」「安倍政権は農業改革を進めようとしつつも、一部農産物は高関税で保護されている」と指摘した。

このほか「政府調達の透明性も課題」とし、政府調達に占める海外企業の割合が著しく低い点を問題視している。

これに対し、菅義偉官房長官は10日の閣議後会見で「日本の自動車市場は十分に開放されている」と述べた。

同長官は「(日本は)外国からの自動車輸入に関税は課しておらず、非関税障壁を設けるようなことを行っていないのも事実だ」と説明。「麻生太郎財務相とペンス副大統領との間で、日米経済対話を通じて解決する問題になる」と語った。

日米経済対話については「具体的構成や内容、スケジュールについて今、調整している。日米主導で自由で公正な市場を世界に広げる共通目標のもと、建設的な議論が行われていく」との認識を示した。

竹本能文、石田仁志 編集:田巻一彦

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