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トランプ氏娘婿の親族経営企業、関係利用か 米議員が説明要請
2017年6月2日 / 01:51 / 4ヶ月前

トランプ氏娘婿の親族経営企業、関係利用か 米議員が説明要請

FILE PHOTO: White House Senior Advisor Jared Kushner in Washington, March 17, 2017. REUTERS/Jim Bourg

[ワシントン 1日 ロイター] - 米議会司法委員会の民主党メンバー3人は1日、トランプ大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問の親族が経営する不動産開発会社クシュナー・カンパニーズに対し、大統領側近としてのクシュナー氏の立場を利用した可能性について説明を求める書簡を送った。

クシュナー氏は年初まで同社の最高経営責任者(CEO)を務めていた。

書簡は民主党のリーヒー上院議員とコンヤース下院議員、ロフグレン下院議員がクシュナー・カンパニーズのプレジデント、ローラン・モラリ氏宛てに送り、内容を公表した。

それによると、3氏は同社が米ニュージャージー州で進める「ワン・ジャーナル・スクエア」プロジェクトに関し5月に中国で行った投資家説明会について詳しい説明を求めた。説明会で同社は、プロジェクトに投資すれば「EB─5」ビザプログラムで米国のビザ取得の機会が得られると提案した。

ロイターは5月12日、同プロジェクトの販促を行う中国の移民仲介業者が大統領側近としてのクシュナー氏の立場に言及し、投資を検討している人に対しプロジェクトの成功や永住権取得を約束していたと報じており、議員の書簡ではこの報道に言及した。

「EB─5」は米国の低雇用地域での開発計画に50万ドル以上を投資する外国人に米国の永住権を付与するプログラムで、そうした保証を行うことは禁止されている。

書簡によると、3氏はいずれも司法委員会の共和党メンバーと協力して2015年から「EB─5」の詐欺対策強化に取り組んできたが、クシュナー氏は過去に、こうしたプログラムの見直しに反対する団体と関わった経緯があり、その中には「ワン・ジャーナル・スクエア」プロジェクトのマーケティングを担当する企業も含まれているという。

書簡では、「EB─5」の見直しに絡むロビー活動にクシュナー・カンパニーズが関わったことがあるか、あるいはトランプ大統領就任後に同社がクシュナー氏とプログラムについて話し合ったか、説明を求めている。

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